ダウド・クッタブ

アンマン：ヨルダンの司法副長官が、専任された教員組合の機能を止めさせる行動に出て、その組合事務所を閉鎖し、その首脳陣を逮捕し、代わりの暫定委員会を結成するように教育大臣に要請した。

ヨルダンの公式通信社、ペトラはハッサン・アブダラット氏が教員組合の事務所は今後2年間運営を許可しないと言ったと報じた。

アブダラット氏はまた、メディア委員会にこの問題が公表される情報を阻止するために、報道禁止令を出すように命じてもいた。

腐敗防止委員会によって調査中の会計上の不正行為などの犯罪疑惑や、ソーシャルメディアを用いた同組合の副代表によるたくさんの扇動事例をめぐって、組合首脳陣が尋問を受けることになる、と司法副長官は述べた。

教員組合の首脳陣は、長い闘争の末に合意された昇給を、政府が一方的に取り消したことに抗議してきた。

昇給の延期はCOVID-19による一時的なものだ、と政府は述べた。タイセア・ヌアイミ教育相はペトラ通信に、延期された文民職員と軍の職員の昇給は、2021年1月1日に改めて実施されると語った。

教員組合の一員であり、イスラム教イスラブロックのヨルダン議会のフダ・エトゥーム議員はアラブニュースに、教員組合への攻撃は政治が絡んでいると語った。「これは法的な問題ではなく、政治的な問題です。政府は反対する者は誰も許しません。政府がイスラム運動に不満があるならば、教員と教員組合ではなく、イスラム行動戦線とイスラム運動自体を直接狙うべきです」

組合や表現の自由に関する問題を専門にしているヨルダンの著名な人権派弁護士、ハラ・アハド氏はアラブニュースに、政府は教員組合の活動を妨げることはできないと語った。「この組合を止めることができる唯一のものは、この組合員自身か最終判決のどちらかです。司法長官にそうする憲法上の権利はありません」と、アハド氏は語った。

アハド氏はまた、教育相がこの組合の暫定代表に自らを指名したのは違法だとも語った。「裁判所が現在の専任された首脳陣を解雇すると決めれば、暫定委員会は組合員で結成されなければなりません」

フェニックス経済・情報学研究センターのディレクター、アフマド・アワド氏はアラブニュースに、この組合に対する決定は法的後ろ盾が一切ないと語った。「憲法と既存の法律が保障しているものと、この最終決定の間には隔たりがあります」と、アワド氏は語った。

Center for the Defense of the Freedom of Journalists（ジャーナリストの自由擁護センター）のディレクター、ネダル・マンスール氏はアラブニュースに、この問題に関するニュースの公表を差し止める要請は、表現の自由を束縛していると語った。「こうした決定は、取り調べの供述調書を禁止するために制限されなければならず、この問題に関する報道禁止令を拡大することや議論することは、表現の自由に反しています」

首都アンマンも含めて、ヨルダン中の教員たちが7月25日、組合への政府の決定に抗議して、緊急のデモを開催した。公務員である教員たちの長年の苦闘の後、教員組合は2011年にヨルダンで正式認可された。