• 仏大統領は大爆発現場を訪れた最初の外国指導者だった

パリ：エマニュエル・マクロン仏大統領は、ベイルートの港における壊滅的な大爆発後、最初にレバノンを来訪した外国指導者だった。彼は来週再びベイルートを訪れ、改革と再建を強く要請する意向。

マクロン大統領は8月31日（月）に出発し、翌火曜日は終日会議に出席し、改革への取り組みのみならず、新政府を模索するレバノンの政治的諸問題について検討する予定だと　　いう。

マクロン大統領は、8月6日にベイルートを来訪している。港で起きた大爆発事件の二日後で、その事故では181人が死亡、何千人もの人々が負傷した。

8月9日、マクロン大統領はビデオ会議を主催し、そこでは世界の指導者たちからレバノンのために2億5千万ユーロ（2億9,500万ドル）以上の援助の誓約を取り付けた。

しかし、彼はレバノンが財政援助と同時に政治改革も必要としていることを明言した。それは、同じ顔ぶれの政治君主たちによる何十年もの統治に辟易している多くのレバノン国民の思いを代弁するメッセージであった。

8月6日、ベイルートでマクロン大統領はこう語った：大規模な変化の必要性とは、つまり「今日のレバノン国家と、向こう数週間でレバノン国民との新たな協定を『必要とする』レバノン指導者たちにとって、今こそ責任を果たすべき時だ」ということを意味する。

ハッサン・ディアブ首相の内閣は大爆発の責任を取って辞任した。警告があったにもかかわらず港の倉庫内に何年もの間放置されていた硝酸アンモニウムがその爆発事故の原因だったからだ。

しかし、レバノン市民とってはお決まりのパターンであり、今日のレバノンにおける新政府の形成など、夢のまた夢といえる。

フランスは、援助は中身のない口約束ではなく、レバノンは爆発事故以前から危機的状況へと国を追い込んでいた自国の政治的・経済的諸問題に対処しなければならない、と繰り返し指摘してきた。

今週、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏外相は、「この大惨事は、底知れぬ暗黒の一歩手前まで来ていたレバノンにすでに存在していた現実から目をそらすための口実にされてはならない。レバノンは自国だけの力では改革を行うことはできない」と言及した。

「レバノン当局には、本質的な改革を開始する新政府にとって必要となる対策を実行してもらいたい」とドリアン外相は述べ、さらに「レバノン政府を交代させるのは我々ではなく、自分たちの責任においてレバノン国民がなすべきことだ」と続けた。

レバノンは、第一次世界大戦によるオスマントルコ帝国の崩壊から1943年11月の独立までの間、フランスの委任統治下にあった。

AFP