
カイロ: エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領は9月2日、アラブ首長国連邦(UAE)とイスラエル間の国交が正常化したことにより、パレスチナの権利とイスラエルの安全が守られ、中東地域の平和の実現に向けた第一歩となると述べた。
UAEとイスラエルは、米国の仲介を受けた歴史的な合意を交わし両国関係を正常化した。合意を受けイスラエルはヨルダン川西岸の併合計画を一時停止した。
しかし、パレスチナ側は国交正常化が自らの大義に対する「裏切り」だとして非難した。
イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相との電話会談で、シシ大統領は不安定な中東情勢に「和平をもたらすあらゆる措置」に対し支持すると表明した。
大統領は「パレスチナ人の正当な権利を守り、独立国家を樹立し、イスラエルに安全をもたらす」ための方策を歓迎すると述べた。
8月13日に発表されたUAE・イスラエル間の合意は「その方向へ向かうための第一歩」だと述べた。
「和平実現を損なう」いかなる一方的な決定もしないよう警告し、イスラエルとパレスチナに協議するよう求めた。
UAEはイスラエルとの国交正常化を果たすアラブ人国家として3番目となる。1979年にエジプトが和平協定に署名し、1994年にはヨルダンが後に続いた。
アラブの主要国は、数十年に渡るパレスチナ・イスラエル紛争を解決するため、2つの国家を共存させるという解決策を支持している。
アラブ諸国は、イスラエルがヨルダン川西岸地区とガザを占領した1967年の第三次中東戦争以前の国境線を基にし、東エルサレムを首都としたパレスチナ国家の樹立するという、パレスチナ側の要求を支持している。
AFP