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米国がイラン情報・安全保障省を新たな制裁の対象へ
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18 Sep 2020 04:09:58 GMT9
18 Sep 2020 04:09:58 GMT9
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- イラン政府は諜報機関を利用して、罪のない民間人や企業を標的にしているとムニューチンは述べた。
ロンドン : 米国は木曜日、イランの情報・安全保障省に関連する45人の個人と2つの団体に制裁を課した。
米国務省は、制裁対象の一方をイランのサイバー脅威グループ「Advanced Persistent Threat 39」、もう一方をフロント企業「Rana Intelligence Computing Company」と名指しした。当局者によると、両者はイランの情報・安全保障省が所有または管理しているとのことだ。
イラン政府はRanaを介して「イランの反体制派、ジャーナリスト、旅行部門の国際企業を標的にした数年に及ぶマルウェア活動を実施しました」と同省は述べている。
スティーブン・ムニューチン財務長官は、「イラン政府は諜報機関を利用して、罪のない民間人や企業を標的にしており、「世界中を不安定化するアジェンダを進めています」と述べた。
米国は安全保障に危険を及ぼし、海外旅行部門に被害を与えるサイバー攻撃に対抗するとムニューチンは付け加えた。
名指しされた45人は、Ranaに勤務していた間、管理者やプログラマー、ハッキング専門家として働いていた。彼らは、国際的な企業や機関、航空会社など、同省が脅威とみなした相手のネットワークを標的にしていた。
マイク・ポンペオ国務長官は、米国は「イランの極悪非道な行動を暴き続ける」と述べ、イランのハッカーから自国と同盟国を守る同国の決意を示した。
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