ワシントン：米国当局者が月曜日に述べたところによると、ドナルド・トランプ大統領は、2か月の任期を残し、先週イランの主要核施設を攻撃する選択肢を要求したが、最終的に思い切った措置には踏み切らないことに決定した。

当局筋によると、トランプ氏は木曜日に、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、クリストファー・ミラー国防長官代行、マーク・ミリー統合参謀本部議長など、国家安全保障の最高補佐官との大統領執務室会議で選択肢を要求した。

トランプ氏は、落選を認めず、11月3日の大統領選挙の結果に異議を唱えているが、1月20日に民主党のジョー・バイデン大統領に政権移行する予定である。

衝突が広がるリスクがあるため攻撃を実行しないよう側近らがトランプ氏を説得した、とする『ニューヨークタイムズ』の会議に関する報道内容を当局筋が確認した。

トランプ氏は選択肢を要求した。側近らはシナリオを提示し、氏は最終的に実行しない決定をした」と当局筋が述べた。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

トランプ氏は4年間の大統領職すべてをイランに対する攻撃的政策に注ぎ、2018年に民主党のバラク・オバマ前大統領が交渉したイラン核合意から離脱し、イランを標的として様々な経済制裁を課してきた。

トランプ氏の選択肢の要求は、国連の核監視機関が、イランが主要大国と結んだ2015年の核合意に新たに違反し、イランが主要ウラン濃縮施設で最初の一連の高性能遠心分離機を地上施設から地下施設へ移動完了した発表した翌日に行われた。

イランの低濃縮ウラン貯蔵量は2.4トンで、現在、合意の上限である202.8キログラムをはるかに上回る。この四半期の生産量は337.5キログラムであり、国際原子力機関が過去2四半期に記録した500キログラム超を下回る。

1月、トランプ氏は米軍ドローン攻撃を命じ、バグダッド空港でイラン軍のカセム・ソレイマニ司令官を殺害した。しかし、軍事衝突が広がるのを避け、氏が称する「終わりなき戦争」の終結という公約に沿い、世界の紛争地域からの米軍撤退を試みた。

ナタンツにあるイランの主要核施設への攻撃は、地域での衝突に高じ、バイデン氏にとって深刻な外交政策上の深刻な課題となる可能性がある。

バイデン氏の政権移行チームは、トランプ政権が移行の開始を認めないため、国家安全保障情報にアクセス権がなく、これに関してコメントを控えた。

ロイター