• UNのリーダーが負のスパイラルを止めるための「緊急行動」を求めている
• ISGがハッサン・ディアブの暫定政府に「目前の責任をすべて果たす」ように求めた

ナジア・フサーリ

ベイルート—- 国際レバノン支援グループ（ISG）は、危機で苦しむ国の政府組織の遅延に失望していると表明し、レバノン当局に緊急改革の実施を求めた。

同グループは、レバノンの指導者らに向けた水曜日の声明の中で、国の政治的膠着状態が続いているため、「社会的・経済的危機が悪化している」と警告した。

ISGはハッサン・ディアブの暫定政府に「目前の責任をすべて果たす」ように求めた。「最も重要な必須事項は、レバノンの政治指導者らが法的資格のある政府を組織することに同意し、これ以上遅延することなく必要な改革を実施することだ」と言い添えた。

同グループは、「レバノン人家族とビジネスが直面する経済的圧力」を軽減するために実践的な法的手順が必要である」と述べた。

ISGは2013年に設立され、UNをはじめとして、中国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、イギリス、アメリカ、EU、アラブ連盟が参加している。

声明の中で、同グループは、12月のはじめに国際会議を開催するというフランスの計画を歓迎した。そのフォーラムの議長はUNと共同で担われることになる。

しかしながら、同グループは、サミットが「政府の組織と改革の緊急の必要性から目を逸らさなかった」と述べた。

水曜日にロイターは「当局筋」の話を引用した。その主張によれば、来年の基本的な輸入への支援を続けるため、レバノンの中央銀行が既に減少傾向にある既定の外貨準備高の縮小を検討している。

当局筋によれば、中央銀行のリアド・サラメー総裁が火曜日に暫定政府の大臣らと会談し、既定の準備高を15％から12%、さらには10%まで縮小するための話し合いを行った。外貨準備高は現在、約179億ドルで、年末までの燃料、小麦、薬品の輸入を支援するための残高はわずか8億ドルだ。

一方、レバノンの政治指導者らは、国会の膠着常態の責任を、ナビハ・ベリの国会議員連合とミシェル・アウン大統領の間で交わされた相互を非難する文書が示している論争に転嫁しようとしている。

進歩的社会党のワリド・ジュンブラット党首は水曜日に次のようにツイートした。「この地域の大きな変動の最中にあって、我々は、条件と拮抗条件、名前と反撃する名前、選挙と大統領の根回しとしてのお勤め、地域の説得力のない一か八かの方策などのスローガンの下、悪循環に陥っています。」

議員選挙に関する法案について話し合うための水曜日の両院合同委員会で、自由愛国運動とレバノン軍党の議員は、ベリの国会議員連合によって提示されたプロジェクトが、「レバノンの政治的思想がひとつであるという考えに基づいているため、政治的、宗教的、思想的分断を加速させるものだ」と主張し、反対意見を表明した。

レバノン軍党のジョージ・アドワン国会議員は「今日、議論しようとしている内容は、単なる選挙法ではなく、政治制度の変更です」と述べた。

レバノン議会は、金曜日に本会議を開催することになっており、「国がレバノン銀行の口座の法定会計監査を実施することができる」ように、アウン大統領が送った手紙について議論する。

中央銀行の口座の法定監査を行おうとしていたアルバレツ・アンド・マーサルは、先週、任務を遂行するために必要な情報が得られなかったため、調査を取りやめたと発表した。

同社の決定は、情報開示を回避するための銀行秘密法の発動後に下された。

アウン大統領は「レバノンが国際コミュニティの目に悪漢または機能不全国家として映らないように」法定監査を行うべきだと主張した。

8月4日のベイルート港湾爆発事故の犠牲者の遺族は、国会議事堂近くに座り込み、「遺族の殉教者と軍の殉教者の法的扱いを同じにする」ように求めた。

悲しみに暮れた母親らは、爆発に責任のある国のかつての指導者や現職の指導者を非難した。中には爆発で亡くなった子供の写真を持ち歩いている母親もいた。

レバノン経済機構のモハンメド・チョウケア会長は、レバノンの当局者が「まるで通常の事故のようにこの悲惨な出来事を扱っています」と主張した。

チョウケア会長は、「レバノンと再建後のベイルートを救う方法は、市民の期待に答えるような能力と生産性のある政府を組織することです」と話した。