
ワシントン:米国は木曜、イラン関連の新たな制裁措置を科し、企業と個人をブラックリストに追加した。ワシントンはドナルド・トランプ米大統領の残りの任期数ヶ月の間に、テヘランに対する圧力を強化し続けている。
米国財務省は声明で、シャヒド・メイサム・グループとその役員に制裁を科したと述べ、イランの化学兵器研究への関与と、ワシントンがブラックリストに載せているイラン防衛革新研究機構との関係について同企業を非難した。
この動きの数日前となる先週、イランの著名な核科学者が殺害された。イランの最高指導者は土曜、この殺害に対する報復を約束し、トランプ大統領の残りの任期数週間における西側およびイスラエルとの新たな対立の恐れが高まっていた。
「イランの大量破壊兵器開発は、近隣諸国や世界の安全保障に対する脅威」と、スティーブン・ムニューシン財務長官は声明で述べた。
「イラン政権やその代理人グループが悪意ある計略を前進させるために利用する可能性のある科学兵器の開発について、米国は同政権のあらゆる努力を無効にし続ける」と、彼は付け加えた。
木曜の措置により、ブラックリストに加えられた者たちの米国内のすべての資産が凍結され、米国人はそれらの者との取引を禁じられる。また財務省は、対象となる個人や企業との重要な取引を促進する金融機関は、米国の制裁措置の対象となるリスクを冒しているとも述べた。
米国イラン特使エリオット・エイブラムスは先週、トランプ政権は残りの任期数ヶ月の間も引き続きイランへの制裁を強化し続けるだろうと述べ、12月から1月にかけて武器、大量破壊兵器、および人権に関連する制裁措置が予想されるとした。
ワシントンとテヘランの間の緊張は、オバマの2015年イラン核合意をトランプが放棄し、厳しい経済制裁を復活させて以来高まってきた。米国はこの経済制裁により、テヘランに核計画や弾道ミサイル開発、および地域代理人勢力支援のより掘り下げた抑制について協議に応じるよう、圧力をかけてきた。
大統領選に勝利し1月20日に就任する予定のジョー・バイデンは、イランが順守を再開すれば米国はオバマ時代の合意に復帰すると述べている。
ロイター