アラブニュースジャパン

東京：上川陽子外務大臣は4月4日、レバノン、エジプト、ヨルダンの外務大臣とそれぞれ電話会談を行い、パレスチナとイスラエルを巡る情勢や資金使途の適切性を審査するUNRWAへの日本の資金拠出について話し合った。

今週初めにはパレスチナおよびイスラエルの担当者とも同様の会談を行い、UNRWAへの資金提供を再開する日本政府の決定について議論している。

外務省によると、上川外相はガザ地区の人道状況の悪化が続いていることに強い危機感を表明し、緊急の必要性を指摘した３月２５日の国連安保理決議採択で日本が果たした役割に言及、ラマダン期間中の即時停戦と人道支援の拡大を求めた。

また日本は今回の資金提供を通じて、ガザ地区の劣悪な衛生環境に対応するため、近隣諸国・地域のパレスチナ人への医療サービスや女性や乳幼児への物資などの支援を行っていく旨を述べた。

上川外相は、エジプトのサメ・シュクリ大臣との会談で、ガザ地区から重傷患者や新生児などを受け入れているエジプトの医療・保健ニーズに応え、日本政府が先月WHOを支援することを決定したと述べた。 シュクリ大臣は、ガザ地区の人道状況は極めて深刻であり、日本のUNRWAへの資金提供再開は正しい判断であると応えている。

シュクリ大臣は、パレスチナに対する日本の支援を高く評価するとともに、国連安全保障理事会を含む国際舞台における日本の役割への期待と感謝を表明した。

レバノンのアブダッラー•ブーハビブ外務大臣は、これまでのレバノンとパレスチナに対する日本の支援、UNRWAへの拠出再開に感謝の意を表明し、同地域のパレスチナ人民に対する日本の継続的な支援への期待を表明した。

ヨルダンのアイマン・サファディ外務大臣は、ガザ地区の人道状況は極めて深刻であり、継続的な支援が必要である旨述べ、多くのパレスチナ難民を抱える受け入れ国として、UNRWAへの拠出再開を含む日本のパレスチナ支援を高く評価した。また、これまでの日本のヨルダン支援にも感謝の意を表明した。

各会談に於いては、ガザへの人道援助の流れを増やす必要性と、ガザでの攻撃による援助従事者の死傷について確認。上川外相から、日本は「二国家解決」を支持しており、そのためのパレスチナ自治政府改革に積極的に貢献する用意がある旨を伝えた。上川外相はまた、特にエジプトのシュクリ大臣と、状況が地域に波及する可能性やシリアのイラン施設への攻撃についても話し合った。 外務省は、各国の閣僚は中東の平和と安定に向けた緊密な協力を維持し、二国間連携をさらに強化することで一致したと述べた。