
パリ:チュニジアは、イスラエルを国家として認めたモロッコの決定に合わせる予定はない、とヒシェーム・マシーシー首相と述べ、ユダヤ人国家との関係確立は「検討課題に上がっていない」と主張した。
アメリカの退任するドナルド・トランプ大統領が仲介してき外交協定が相次いで結ばれる中で、アラブ連盟の中で、モロッコは先週、8月以降にイスラエルを国家として認めた4つ目の国となった。
アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダンも最近イスラエルと関係を正常化した。これは、パレスチナの独立国家を求める闘いをめぐって、アラブ世界が張る共同戦線の弱体化を後押しする動きの一環と見なされている。
「私たちはモロッコの選択を尊重します。モロッコは私たちが大好きな姉妹国です」と、マシーシー首相は8月14日、放送局、France 24のインタビューで語った。
しかし、「チュニジアにとって、その質問は検討課題に上がっていません」と、同首相は語った。
この問題に関して、トランプ政権によるアプローチは今までありません、とマシーシー首相は語った。
「どの国にも、その国なりの現実、その国なりの真実、その国なりの外交があります。そしてどの国も、それらを自国民のために最善であると考えています」と、同首相は語った。
モロッコ政府のイスラエルとの関係正常化と交換条件に、アメリカ政府が係争中の西サハラ地域でのモロッコの主権を認めた。このような状況下で、隣国のアルジェリアは最大のライバル国、モロッコの合意に寛容な見方を示さなかった。
西サハラの独立運動をしているポリサリオ戦線を支援するアルジェリアは、この動きを、「アルジェリアを不安定化させようとする外国の作戦」の一環だと述べた。
AFP通信