
外務省は今日公式なプレスリリースでイスラエルによる入植地建設計画の推進を非難した。
10月にイスラエル政府当局がヨルダン川西岸における約2,300棟の入植地住宅建設計画を承認したことに対し、日本を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず,イスラエル政府が入植活動を継続していることについて,強い遺憾の意を表明。
更に、入植活動は国際法違反であり,日本政府がイスラエル政府に入植活動の完全凍結を再三呼びかけてきたことに言及。
今回の入植地住宅建設計画の実施を含め二国家解決の実現を損なう入植活動の完全凍結を、イスラエル政府に改めて強く求めるとした。