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米外交政策のトップ外交官トルコへの強硬姿勢の継続をほのめかす

ニューヨーク出身のアントニー・J・ブリンケン氏、国務長官就任前の米上院外交委員会における指名公聴会での様子。=2021年1月19日、ワシントンD.C.、米連邦議会議事堂 (ロイター通信)
ニューヨーク出身のアントニー・J・ブリンケン氏、国務長官就任前の米上院外交委員会における指名公聴会での様子。=2021年1月19日、ワシントンD.C.、米連邦議会議事堂 (ロイター通信)
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21 Jan 2021 01:01:42 GMT9
21 Jan 2021 01:01:42 GMT9
  • 米国とトルコの2国間関係はすでに緊張関係にあり、バイデンが次期国務長官に選任したアントニー・ブリンケン氏は、トルコが米国の同盟国としてふさわしい行動を取っていないと非難した。
  • 次期国務長官に就任するブリンケン氏は、米国は、ロシアのS-400防空システムの購入により物議を醸しているトルコへの更なる制裁の実施について検討するだろうと述べた。

メネクセ・トキエイ

アンカラ:米国のジョー・バイデン新政権は、NATO加盟国であるトルコに対し強硬な外交政策を取る可能性をほのめかした。

米国とトルコの二国間の関係はすでに緊張関係にあり、バイデン大統領が次期国務長官に選任したアントニー・ブリンケン氏は火曜日、トルコは米国の同盟国としてふさわしい行動を取っていないとトルコを非難した。

ブリンケン氏は、ロシアのS-400防空ミサイルシステムの購入により物議を醸しているトルコへの更なる制裁を実施すべきかについて検討すると述べた。

ブリンケン氏は、上院外交委員会の指名公聴会において、連邦議員らに対しこのように述べた。「米国の戦略的、いわゆる戦略的パートナー国が、米国の最大の戦略的競合相手であるロシアと共同歩調を取るという考えは受け入れられません。」

米国に拠点を置くシンクタンクである「外交政策研究所」のアーロン・スタイン調査部長はアラブニュースにこのように語った。「(トルコが)S-400ミサイルを購入した問題は魔法のように消えないため、トルコに対する制裁は続くでしょう。」

スタイン氏は、事の成り行きはトルコ次第であると述べた。「トルコが信頼を再構築するためには非配備の検証メカニズムが必要である、ということを受け入れれば、おそらく米国とトルコの関係は改善に向かうでしょう。」

しかし、トルコが関係改善の条件として、トルコの行動を米国側がすべて受け入れることを主張した場合、関係改善はうまくいかないだろうと付け加えた。

ブリンケン氏はトルコ国内の安全保障上の懸念に精通していることで知られており、2016年のクーデター未遂事件の後、直ちにアンカラを訪問した最初の米国外交官だった。

「バイデン政権は、ロシア、イラン、シリア、テロなどの現在進行中の脅威を含む地域の安全保障上の課題を考慮し、トルコに対して慎重なアプローチを取る可能性が高いでしょう」と米国のドイツ・マーシャル基金の上級研究員ジョナサン・カッツ氏はアラブニュースに語った。

しかし、S-400ミサイルに関する状況だけでなく、民主主義の後退と汚職、そしてトルコのエルドアン大統領に関する超党派の深い懸念と信頼に対する問題が残されているとカッツ氏は語った。さらに、これらの問題は、新政権と米国議会が、米国とトルコとの微妙な関係をどのように進めるかに影響を与えるだろう、と加えた。

「もし私がトルコのエルドガン大統領だったら、米国がCAATSA(対敵対者制裁措置法)による制裁やF-35戦闘機(米国のステルス戦闘機)プログラムへのトルコの参加に影響を与える制限を、早期に解除することは期待しないでしょう」とカッツ氏は加えた。

米トルコ関係の外交政策専門家であるアリ・シナー氏はアラブニュースに対し、バイデン大統領はおそらくバラク・オバマ元米大統領の外交政策に沿った政策を採用するだろうとし、この二国間関係は簡単な関係ではないだろうと語った。

「バイデン政権は、S-400ミサイルシステム、シリア、人権、言論の自由など、トルコに対して多くの懸念を抱いています。新たな問題が加わることもありえますが、二国間関係の絆が完全に切れることはないでしょう」と語った。

シナー氏は、バイデン政権下では米トルコ間でより多くの交渉や妥協、激しい外交上のやりとりがあると予想した。

今回のブリンケン氏の国務長官選任は、ブレット・マッガーク氏が国家安全保障会議の中東・北アフリカ政策担当シニアディレクターに選任されたことに続くものである。

トルコ政府幹部らは以前マクガーク氏について、トルコがテロ集団とみなすシリアのクルド人民防衛部隊(YPG)を武装させた首謀者であると主張し、マクガーク氏を非難していた。そのためマクガーク氏の選任はトルコに警鐘を鳴らすものであると予想されていた。

米国は最近、米国議会の超党派の支持を得てトルコの防衛産業に対し制裁を課したが、米国がNATOの同盟国に対してCAATSAを発動したのはこれが初めてである。

ワシントンの「センター・フォー・グローバル・ポリシー(Center for Global Policy)」のシニアアナリストで「戦略の真空プログラム」の責任者を務めるキャロライン・ローズ氏は、ブリンケン氏がトルコを必ずしもNATOの同盟国ではなく、「戦略的パートナー」として言及したことは、米国とトルコの2国間関係がどん底にあることを示していると述べた。

「しかし、今回米国はトルコ政策をヨーロッパのパートナーと織り交ぜて、より多国間的なアプローチを試みるでしょう」とアラブニュースに語った。

ローズ氏は、もともと国際協調主義者であるブリンケン氏は、EU及び「東地中海ガスフォーラム」との協力体制を強化しながら、トルコの周辺地域、特に東地中海地域におけるトルコの行動を抑制することに焦点を当てるだろうと付け加えた。

カッツ氏はまた、トルコの国内政治と米政権の外交政策の動きの相互作用について指摘した。

カッツ氏は「トルコの国内政治についてはワシントンの理解も得られており、このことがトルコの解散総選挙と国内で新たなリーダーシップが誕生する可能性を含め、政策決定者に影響を与える要因となっています」と語った。

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