• イランは今月、中部フォルドゥの地下施設でのウラン濃縮活動について、濃縮度を20%に引き上げる作業を再開した。

ドバイ：2021年1月26日、イランは、同国に課せられた経済制裁を撤回するよう米国に圧力をかけており、国連原子力機関による核施設の短期間の査察を拒否すると脅迫した。

ドナルド・トランプ前米大統領は、2018年に、2015年に結んだイラン核合意から離脱し、合意の見返りとして解除されていた経済制裁を再び実行し、イランが核合意に違反する引き金となった。

先週就任したジョー・バイデン大統領は、イランが再び厳格に遵守すれば、米国は再び合意に戻ると述べた。

この合意は、イランによる追加議定書の自発的な実施することを要求している。これにより、検査官はイランの核活動に関する情報への幅広いアクセスと、核関連活動が平和利用目的であることを検証することができる。

瀬戸際政策のように見えたものの中で、イランのアリ・ラビーイー報道官は、追加議定書に関連する査察を制限する第一段階は、2月19日から始まるイラン暦のエスファンドの最初の週に始まると述べた。

同氏はテレビの記者会見で「我々の法律はこの問題に関して非常に明確である。しかし、それはイランが国際原子力機関による他の査察を拒否するという意味ではない。」と述べた。

イランの保守強硬派が支配する議会は、12月に米国の制裁が2カ月以内に解除されない場合、ウラン濃縮活動の拡大や国際機関による核査察の制限を政府に求める法を成立させた。

しかし、イランは、米国の制裁措置が解除されれば、合意を遵守すると繰り返し述べている。

1月26日、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はモスクワで行われた記者会見でその可能性を繰り返した。

「期日までに行動を起こすのであれば…イランは追加議定書に基づき（IAEA）査察官の入国を制限しない」と述べた。

イランは今月、中部フォルドゥの地下施設でのウラン濃縮活動について、同国の核計画を抑制することを目的とした2015年に結ばれたイラン合意に達する前の水準に相当する、濃縮度を20%に引き上げる作業を再開した。

ラビーイー報道官は「もちろん、米国に時間の余裕がある訳ではない…機会の窓は非常に限られている」と述べた。

ロイター