• 同政府は3年前に、国際法廷から正式な通知を受けていた。
• 戦争犯罪について責任があると考えられている政府高官の中には、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ国防相も入っていた

ドバイ：イスラエルの国務大臣たちは、この国の政府に対して申し立てられた国際刑事裁判所（ICC）の戦争犯罪容疑による捜査について、まだ会って話し合っていない、とエルサレム・ポストは報じていた。

同政府は3週間前、国際法廷から正式な通知を受けており、対応の期限は、4月9日となっている、とその日刊紙は付け加えた。

ファトゥ・ベンソーダICC主任検察官により開始されたこの捜査内容には、2014年の境界防衛作戦、2018年の2018年ガザ地区国境抗議、東エルサレムをはじめとするユダヤ人入植地の継続的な拡大が含まれそうだ。

戦争犯罪について責任があると考えられている政府高官の中には、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とベニー・ガンツ国防相も入っていた。当時ガンツ氏は、2014年の境界防衛作戦で、ガンツ氏は数百人のイスラエル国防軍（IDF）関係者と共に同軍の参謀総長だった。

しかし、イスラエルは、ICCを設置するために批准した国際刑事裁判所ローマ規程を締約している加盟国ではない。

イスラエル政府関係者たちは、この捜査には法的根拠がないと述べた。

とりわけ、ネタニヤフ首相はこの捜査を反ユダヤ主義であるとし、ユダヤ人は自らの歴史的に重要な母国で暮らす権利を持っていると述べた、とその報道は付け加えていた。

その一方で、フォーリン・ポリシー誌は、アメリカのドナルド・トランプ前大統領が発動することによって、ベンソーダICC主任検察官と司法管轄部トップの補佐官に制裁を課した大統領令を、バイデン大統領は無効にしようと計画していると報じた。

バイデン政権は、9月11日の同時多発テロが起きて間もない時期のアフガニスタン人拘留者に対する戦争犯罪容疑で、アメリカ軍への捜査に強く反対しているが、同政権は、この国際法廷の権威を深く傷つけているとは受け取られたくない。