• 捜査官は緊張状態下、国際法上での「すべての疑わしい違反と虐待」を調査する必要がある
• ガザに対するイスラエルの空爆は253人のパレスチナ人を殺害し、イスラエルではガザからのロケット弾で12人の命が奪われた

ジュネーブ： 国連人権理事会が最近のガザ紛争における虐待だけでなく、「組織的な」虐待についても対象に、広範な国際的調査を開始することを検討する。火曜に提出された提案で明らかになった。

この決議草案は、木曜の理事会特別会合で話し合われる。特別会合の開催は、イスラエルとパレスチナ人組織の間で今月、11日間にわたり死者を出す暴力が勃発する中で要請された。

イスラム協力機構を代表してパキスタンが提示した文書は、この国連の最高人権機関に対し、「占領下にある東エルサレムを含むパレスチナ領土とイスラエルにおいて…継続的かつ国際的な独立調査委員会を緊急に設立すること」を求めている。

この文書は、調査官は最近の暴力を引き起こした緊張状況下、国際法上での「すべての疑わしい違反と虐待」を調査するべきであると述べた。

ガザの保健省によれば、5月10日から11日間続いた紛争が先週金曜に停戦に至るまで、ガザに対するイスラエルの空爆と砲撃で66人の子供を含む253人のパレスチナ人が死亡し、1,900人以上が怪我を負った。

一方イスラエルでは、医療関係者によると、ガザからのロケット弾などによる攻撃で、子供1人と10代のアラブ系イスラエル人1人、イスラエル人兵士1人、インド国籍者1人、タイ人労働者2人を含む12人の命が奪われた。イスラエル側の負傷者は357人ほどだった。

しかしこの決議草案の範囲は最近の紛争をはるかに超え、「集団のアイデンティティに基づく組織的な差別や抑圧を含む、最近の緊張と不安定の根本原因」の調査を調査官に求めている。

調査では事実の確定に焦点を置き、法的手続きで使用され得る証拠やその他の資料を集める必要がある。また、可能な限り加害者を特定して、責任を問えるようにするべきであると、同草案は述べる。

「国際法違反に対する長年の組織的な免責が正義を妨害し、保護の危機を生み出して、公正で平和な解決策を実現するためのあらゆる努力を弱体化させてきた」と、草案は言う。

この決議を成立させるために必要な支持が人権理事会で得られるかどうかは、依然として不明である。

理事会の47の理事国のうち20が、パキスタンとパレスチナ当局が要請した木曜の特別会合の開催を支持した66の国の一部である。

人権理事会は毎年3回の定例会合を開催しているが、理事国の3分の1が支持すれば、特別会合を開くことができる。

木曜は、15年前に創設されたこの国連の最高人権機関の30回目の臨時会合となり、イスラエルに焦点を当てた会合としては9回目になる。

先週、特別会合が発表された時、イスラエルのメイラヴ・エイロン・シャハール駐ジュネーブ大使は理事国に対し反対するように求めた。

「イスラエルを対象とする人権理事会の特別会合を追加で招集することは、この機関が明らかな反イスラエルの意図を持つ証拠である」と、同大使はTwitterで述べた。

事実、イスラエルは理事会のすべての定例会合で、専用の特別な議題項目を設けて組織的に議論される唯一の国である。

その議題項目7は、ドナルド・トランプ元大統領の下で米国が理事会からの離脱を決定した主な理由の1つだった。

後継のジョー・バイデン米大統領は理事国復帰を念頭に置き、米国をオブザーバーとしてこの組織に戻している。しかし彼の政権は依然として、理事会が「イスラエルに対し不釣り合いな注目」をしていることに強く批判的である。

AFP