ベイルート： レバノン軍が水曜、世界最悪の金融危機の1つを乗り切るためドナー（資金援助国）の支援を切実に必要としていると、国連が支援する資金調達会議に先立って述べた。

訓練や兵器や装備を提供するために計画された以前のドナー会議とは異なり、フランスが木曜に主催する今回のバーチャル会議は、人道支援の提供を目的とする。この種の支援は通常、紛争や自然災害に取り組む国のために用意されているものだ。

「食品、衣料支援、および兵士の給料補助を必要としている」と、ある軍関係者は匿名を条件にAFPに話した。

「レバノンポンドの切り下げが兵士たちに影響を与えており、彼らには支援が必要。給料はもはや十分な額ではない」

世界銀行が1850年代以降で世界最悪のものの1つに分類したレバノンの経済危機によって、兵士たちの給料は徐々に減らされ、軍のメンテナンスや装備のための予算も大幅に削減されてきた。そのような状況が、同国の安定をさらに脅かしている。

すでに軍は2020年7月に、食品価格の上昇を理由に勤務中の兵士に提供する食事から肉を廃止することを発表している。

「我々は兵士たちの苦しみと経済的苦痛を軽減するために不可能なことを行っている」と、軍司令官のジョセフ・アウン氏は火曜の演説で述べた。

「我々は援助を確保するため、同盟国に頼らざるを得ない。軍が倒れず踏ん張れるように、私は世界の果てまで支援を調達しに行く用意がある」

木曜の会議には、湾岸諸国、欧州諸国、米国、ロシア、中国を含むレバノンの国際支援グループから参加者が出席する。

この会議は、アウン氏が先月パリを訪問したことを受けて開かれる。アウン氏はパリ訪問中、緊急支援がなければ軍はさらに不遇の日々に直面する可能性があると警告した。

「レバノン軍は大きな危機の只中にある。危機はレバノンの経済的および社会的状況の悪化により、さらに悪くなる可能性がある。補助金が廃止されれば、さらに悪化するかもしれない」と、同氏は述べた。

同氏の発言は、減少する外貨準備高を補うため、燃料や食料、小麦粉などの必需品に対する補助金を廃止する政府の計画に言及したものである。

軍は、昨年夏にベイルートで起きた大規模な港の爆発事故以来、同盟国からの食料寄付に大きく依存してきた。この事故で200人以上が死亡し、首都の多くの地域が損害を受けた。

フランス、エジプト、アラブ首長国連邦、およびトルコが、軍の主な食料寄付国である。

イランとスペインは医療支援を提供してきた。

米国は引き続き、レバノン軍の最大の資金支援国である。

米国は今年の軍への資金提供を1,500万ドル増やし、1億2,000万ドルとした。

AFP