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- 01 May 2025
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日本の駐レバノン大使、レバノンの破滅的な電力危機の影響への懸念を表明
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10 Jul 2021 10:07:06 GMT9
10 Jul 2021 10:07:06 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
レバノンは1975～1990年の内戦で24時間電気を供給する能力が低下して以来、停電に悩まされてきた。現在起きている流動性危機によってこの問題は悪化しており、政府は燃料や電気、基本的なサービスを社会の全ての部門に提供する能力を失っている。
財政危機が最近顕在化したのは、レバノンの電力の約4割を供給しているデイルアマールの2つの主要発電所が燃料切れを起こしたときだ。それ以来レバノンは深刻な電力不足と水不足に悩まされている。
電力不足の影響を受けている人の一人は、日本の大久保武駐レバノン特命全権大使だ。同氏がソーシャルメディアに投稿したのは、電力危機が医療に与える影響への懸念だった。今回の燃料不足は特にレバノンが麻痺するかもしれないという懸念を引き起こした。レバノン人が数十年間使ってきた自家発電機でさえ、ディーゼル油を節約するために何時間もスイッチを切らなければならない。そのため国民は、地位や役職に関係なく、停電からほとんど守られていない。
「私の家では早朝から電力供給が停止しています。電力供給が再開される見込みはないと言われました。病院や診療所が心配です」と大久保氏はツイートした。
Electric power supply is down at my residence since early morning. I was told no prospect of resumption of power supply. My thought is with all the hospitals and clinics.
— Takeshi Okubo (@TakeshiOkubo3) July 9, 2021
同氏のツイートには24時間以内に950以上の「いいね」がつき、115回リツイートされ、50以上のリプライがあった。その多くはレバノンの非能率的なエネルギー部門に対する謝罪と、今回の危機を解決できない政府に対する非難だった。
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