• 国連安全保障理事会は、経済危機に苦しむレバノンでの安保理決議1701の実施状況について話し合う会議を開催
• 昨年のベイルート港爆発事故から間もなく1年が経つが、ヴロネツカ特別調整官は、爆発事故についての公平で徹底的かつ透明な調査を行うよう再度呼びかけている

エファレム・ コッセイフィ

ニューヨーク：レバノンに、国を回復への軌道に乗せる「権限を完全に与えられた政府」を成立させるようにと、国連の場で改めて呼びかけが行われた。

「国連は状況の改善のためにできることはしていますが、最終的にはレバノンを救済する責任はレバノンの指導者たち自身の手にあります」とジョアンナ・ヴロネツカ国連レバノン特別調整官は22日、国連安全保障理事会に語った。

レバノン情勢は先週、ミシェル・アウン大統領との9か月近くに亘った組閣交渉に失敗した後、サアド・ハリーリ元首相が首相指名を辞退し、下落を続ける通貨価値は過去最低水準に達するなど、混迷の度合いを一層深めている。

組閣実現のため新しくスンニ派の人物を指名することを目的とした議会の協議は26日月曜日に行われる予定。しかし、国の荒廃した経済が好転する見込みはほとんど立っていない。

レバノンでの国連安全保障理事会の決議1701の実施状況について話し合う会議の席上で、ヴロネツカ特別調整官はレバノンの「複数の累積的な」社会経済的、財政的、政治的危機を強調した。

世界銀行は、レバノンの急激な経済的弱体化を1850年以来世界最悪の財政危機の1つと呼んでいる。通貨のレバノン・ポンドは、ブラックマーケットで現在1ドル21,000ポンドに達し、財政の重大な運営ミス、国家レベルの腐敗、そして深刻な銀行危機により、今年その価値の95％を失っている。。

昨年のベイルート港爆発事故からあと2週間しないうちに1年が経つが、ヴロネツカ特別調整官は、爆発事故についての公平で徹底的かつ透明な調査を行うよう再度呼びかけた。

「あの悲惨な爆発事故の犠牲者のご家族、また事故に人生を永遠に変えられてしまった何千という人たちが待っているのです」と彼女は安全保障理事会に語りかけた。「彼らのために正義と尊厳ある措置が必要です。」

2020年8月4日、レバノンの首都ベイルートの港に保管されていた大量の硝酸アンモニウムが爆発し、200人以上の死者、7,500人の負傷者を出し、150億ドルの物的損害が発生、30万人以上が家を失った。

この壊滅的な爆発の後、レバノン当局は、公正な裁きを行うことに完全に失敗している。説明責任の欠如により、事故に関する調査が進まない状態が続いているためだ。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「深刻な適正手続きの侵害、および政治指導者たちによる調査への妨害に蝕まれてレバノン自身による事故調査は停滞しており、独立した国際的な調査の必要性が一層高まっている」と述べている。

安全保障理事会での話し合いではまた、「民主的な説明責任の重要なしるしとして、また人々が彼らの不満や願いを明確にする機会として」、憲法のタイムライン内で2022年に自由で公正な選挙を行うことの重要性が強調された。

ヴロネツカ国連レバノン特別調整官は、レバノンの安全保障、国としての信頼性、および主権を強化するという安全保障理事会決議1701の目標に改めて言及し、同決議全体の実施に向けた現実的で真剣な取り組みへの希望を表明した。

2006年のイスラエルとイランが支援するヒズボラとの間の1か月にわたる戦争を受けて全会一致で採択された決議1701は、敵対行為の完全な停止および南レバノンからのイスラエル国防軍の段階的撤退を求め、また最大15,000人の国連平和維持軍がレバノン軍による同地域の管理を支援することを許可したものだ。

ヴロネツカ特別調整官は、レバノンの国連暫定駐留軍との緊密な協力を含め、国の安全と安定を守る上でレバノン軍が果たした役割を称賛した。特別調整官は、重要な存在であるレバノン軍への継続的な支援を呼びかけ、また、レバノンへの援助に対する国際社会の変わらぬ積極姿勢を歓迎した。