
アラブニュース
ドバイ:イエメンの武装勢力フーシ派が支配する地域は、人身売買の最大の温床になっていると、紛争多発国イエメンのムアンマル・イリヤニ情報相が述べた。
世界が7月30日の「人身取引反対世界デー」を祝う中、イリヤニ氏は声明を発表した。
武装勢力フーシ派のクーデターと戦争が、2014年以前にイエメンが行った、規制や法律、現場手順などの点から人身売買と闘う取り組みを台無しにしていると、イリヤニ氏は国営サバ通信が出した報告書の中で話した。
同氏は「(フーシ派の)政策による少年兵の徴集、秘密刑務所での女性の失踪、性的虐待、相次ぐ強制的な国内外への避難、高い貧困率と失業率によってフーシ派支配地域は世界最大の人身売買の温床になっている」と述べた。
同氏は国連、国際社会、人権団体に対し、武装勢力フーシ派による犯罪の被害者を支援し、これらの犯罪の張本人を「戦争犯罪者」として扱い、裁判にかけるよう要請した。