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レバノンの移民労働者の半数以上に支援が必要:国連

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11 Aug 2021 04:08:01 GMT9
11 Aug 2021 04:08:01 GMT9

ベイルート:レバノンの移民労働者の半数以上が、人口の大多数を貧困に陥れた経済危機を乗り切るために「緊急の人道的支援」を必要としていると、国連が8月10日に警告した。

人口600万人のレバノンは、世界銀行が19世紀半ば以降最悪レベルと評した金融危機の渦中にあり、現地通貨は闇市場での価値の90%以上を失っている。

同国の人口の78%が現在貧困生活を送っていると、先週、国連人道問題調整事務所(OCHA)が発表。これは、約55%という昨年の数字をはるかに上回る割合である。
OCHAによると、レバノンの人口のうち極貧状態にある人々は推定で36%に達するという。

国際移住機関(IOM)は10日、移民労働者が特に大打撃を受けていると述べた。

「彼らは職を失った。また、彼らは飢え、医療を受けられず、危険を感じている」と、国連機関であるIOMのマシュー・ルチアーノ氏は語る。

「多くの人は絶望し、レバノンからの出国を望んでいるが、彼らにはその手段がない」
IOMによると、レバノン在住の移民労働者21万人のうち、約12万人に人道的支援が必要だという。

レバノン・ポンドは公式には1米ドル=1,500レバノン・ポンドのレートで固定されているが、現在では闇市場で2万レバノン・ポンド以上で取引されており、急激なインフレが生じている。

これにより、従来から低賃金であった移民労働者は打撃を受け、大部分が故郷に送金できずにいる。

AFP

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