• ドローンの「目的は1つしかなく、それは地域を不安定化させ無秩序を作り出すことである」とイラン国民抵抗評議会副支部長が警告する
• 国際社会がイラン政府に対する圧力を強めることを呼びかける同氏は「制裁だけでは全ての問題を解決することはできないが、（イランに）代価を支払わせる1つの手段である」と語る。

レイ・ハナニア

シカゴ：イラン国民抵抗評議会（National Council of Resistance of Iran、NCRI）の幹部によると、拡張を続けるイランの攻撃型無人航空機開発プログラムによってサウジアラビアを含む中東諸国のみならず西側諸国への脅威が増している、という。

NCRIワシントン支部のアリゼーラ・ジャファルザデフ副支部長は、同プログラムがイラン全土に8箇所の生産組立拠点をもっており、それらの拠点では部品や資材を外国から受け入れている、と述べた。

水曜日に行われたアラブニュースが参加した会見で同氏は、無人航空機（unmanned aerial vehicles、UAVもしくはドローン）がシリアやイラクなどの紛争地域やレバノン、サウジアラビアで西側の標的を攻撃している、と語った。

ジャファルザデフ氏によれば、イエメンのフーシ派民兵組織によるサウジアラビア国内の標的に対するテロ行為に使用される主要兵器であるドローンをイラン政府が提供している、という。これらのドローンは「イエメンで組み立てられ」主用な部品の多くはイラン国外から調達される、と同氏は付け加えた。

「UAVプログラムの目的は1つしかなく、それは地域を不安定化させ無秩序を作り出すことである」とジャファルザデフ氏は語った。同氏は、イラン国内の8つの産業が兵器ドローン生産の「偽装工作」に関わっている、と付け加えた。

「イラン政府は地域を不安定化させるためにUAVプログラムに対する労力・資金・資源の捻出により力を入れている。UAVとミサイルの生産に数十億ドルにのぼる支出を行っており、イブラヒム・ライシ大統領のもとでこのプログラムはより存在感を増すこととなる。それに対して何がなされるのか、が課題である」と同氏は語った。

ジャファルザデフ氏は、同氏が「政権のテロ主要兵器」と形容する数十億ドル規模のイランUAVプログラムはイスラム革命防衛隊のゴドス軍が指揮している、と語った。

続けて同氏は「イランは地域におけるテロ活動と不安定化工作、ならびにイラン国民の抑圧を拡大している。イランの責任を問い、対価を支払わせなければならない。（中略）イラン政府に対しては、断固として、決断力を持って、圧力を強めなければならない」と述べた。

イランのUAVプログラムは制裁解除に関する西側諸国との「非生産的な」交渉の直接的な結果であり、その交渉中も政権はプログラムの増強・拡張を続けていた、とジャファルザデフ氏はいう。

「当然制裁だけで全ての問題を解決することはできない」と同氏は付け加え「だが（イランに）代価を支払わせる1つの手段である」と続けた。

「政権が本日示したような大規模活動をどんな制裁も受けずに行うことが許されれば、彼らは助長され、さらに活動を広げることになる。政権自体の責任を問う必要がある」と同氏は語る。

同氏はイランのUAVテロプログラムの複雑さと「危険性を示す新たな詳細」を明示するという衛星写真やグラフ、表を提供して自身の主張を裏付けした。それらの情報は反体制派モジャーヘディーネ・ハルグによってイラン国内で集められたものだ。

この20年にわたりNCRIは、同組織がイラン政府の核兵器開発プログラムやミサイル開発プログラム、ならびに地域におけるテロネットワークの拡張の一部であると主張する拠点を何十箇所も暴露してきた。