
アラブニュース
ドバイ:軍がクーデターで暫定政府を倒し、非常事態を宣言したスーダンに、アラブ諸国が平穏を求めている。
10月25日、軍最高責任者のアブドゥルファッターハ・アル・ブルハーン将軍は政府と主権評議会の解散を発表した。同評議会は2019年4月に独裁者オマル・アル・バシール氏を打倒した後に設立された軍民合同機関である。
ブルハーン氏は、政治勢力間の反目が軍の介入を招いたと述べている。同評議会は完全な文民支配への道を開くことになっていた。
ヨルダン外務省は声明で、スーダンの対立する政党に「国家の利益は個人の利益に勝る」ことを約束し、同国に平穏をもたらすことを求めた。
ヨルダン政府はスーダン情勢を受けて、同国に居住するヨルダン市民の状況に懸念を表明していた。
バーレーンは、「スーダン共和国で現在起こっている事態の成り行きを注意深く見守っている」という表明を行った。
国営通信社BNAが伝えるところでは、バーレーン政府は「スーダンの政治勢力に対話と理解を通じて現在の状況を切り抜ける能力が備わっていることを確信している」と表明しながらも、スーダンの安全と安定、平和を保つ必要があることを強調している。
UAEは、スーダンの衝突がエスカレートする事態を防ぎ、「発展と繁栄に向けたスーダン国民の願いと利益が実現される方法で、可及的速やかに安定を確保する」必要があることを強調した。
「これまでに獲得された政治的・経済的利益と、スーダンの主権と統一の保護を目的とするすべてのものを維持する」必要がある、と国営通信社WAMは伝えている。
サウジアラビアは既にスーダン情勢に懸念を表明しているが、やはり自制と緊張緩和の重要性を強調している。
すべての政治的・経済的利益と、スーダンのすべての政治勢力の結束を保つことを目的とするすべてのものを維持することが重要である、とサウジアラビア王国外務省は声明で述べている。