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インターネット崩壊の危機で外国居住のレバノン人が政府に憤慨

外国居住のレバノン人が自国政府に憤慨している。国内のエネルギー問題と経済問題が原因でインターネットが崩壊した場合、家族と連絡がとれなくなると懸念している。(AFP/資料写真)
外国居住のレバノン人が自国政府に憤慨している。国内のエネルギー問題と経済問題が原因でインターネットが崩壊した場合、家族と連絡がとれなくなると懸念している。(AFP/資料写真)
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07 Nov 2021 02:11:00 GMT9
07 Nov 2021 02:11:00 GMT9
  • 危機的状況は収まると通信相は述べている
  • ディアスポラのレバノン人は、行政は「役立たず」で家族と連絡がとれなくなるのを懸念すると述べている

バサム・ザアザア

ドバイ:外国居住のレバノン人が自国政府に憤慨している。国内のエネルギー問題と経済問題が原因でインターネットがダウンした場合、家族と連絡がとれなくなると懸念している。

木曜日、電気通信会社オゲロのイマド・クレイディエ会長は10日以内にレバノンのインターネットサービスがダウンする可能性があると警告した。中継局とバックアップ発電機の稼働維持に必要な米ドルがなく、ディーゼルの量が足りないことが原因だ。

レバノンの国営電力会社エレクトリシテ・ドゥ・リバンは6月以来、施設や家庭の電力を1日数時間しか確保できていない。特にディーゼルの政府補助金が廃止されてから燃料価格が上昇し続け、状況は悪化している。

燃料はドルの闇市場レート以外では手に入らない。クレイディエ会長は、オゲロの予算がレバノンポンドであるためにドルに対して価値が下がり、十分な量のディーゼルを購入するために必要な通貨を会社が入手できない状態が続いていると述べた。

この状況下で湾岸とヨーロッパに暮らすレバノン人は自国政府を非難し始めた。

アラブ首長国連邦に本社を置く銀行に勤めるラナ・アービッド氏は、インターネットが崩壊すれば自分も崩壊すると述べた。

彼女は、レバノン政府は「無責任で役立たず」だとして、支配階級のエリートが市民の生活と連絡手段を危険にさらしていると非難した。

そして「インターネットがなくなれば、人とつながる手段がなくなります。特に私たちのように外国に暮らすレバノン人はどうしようもありません」とアラブニュースに話した。

「インターネットとモバイルアプリは親族や友人たちと連絡をとるツールであり手段です」

ドイツを拠点とするセールスマネジャーのナジブ・ユセフ氏は「非生産的な政府と行政」がディアスポラと家族のつながりを断ち切ろうとしていると非難した。

「この政府は前政府と同じく不毛な内閣です。国家運営に完全に失敗しています。電気通信などあらゆるサービス部門をつぶしてしまいました。本当にインターネットが落ちたら、私はそうなると思っていますが、私たち(外国居住者)は感情的にも精神的にもやられます。インターネットは身内と連絡をとる唯一の手段だからです」とユセフ氏は言い、2人の子どもたちが毎週末の祖父母とのビデオチャットができなくなるのを心配していると語った。

バルセロナで活動する写真家のモエ・シャムセディン氏は、今は「恥ずべき」状況だと言い、当局は無責任だと非難した。

「インターネットが崩壊したら、政府の失敗リストがまた長くなります」と彼はアラブニュースに語った。「個人的には、78歳の母と連絡がとれなくなるのをとても心配しています」

シャムセディン氏は、ヨーロッパに住むレバノン人の多くは普段ソーシャルメディアやメッセージングアプリで連絡をとっており、インターネットがダウンした場合、国際電話をする経済的余裕はないと強調した。

「腹が立ちますし、悲しいです。他のディアスポラのレバノン人と同様、2022年の選挙が待ちきれません。能力があり、家族とのつながりを絶たれるような通信の危機を招かない新しい議員を早く選びたいです」と彼は付け足した。

2020年にレバノンの経済が衰退し始めて以来イスタンブールで暮らすナダ・ハリル氏は、権力者が支配をしていないと述べた。「彼らはスーツを着てゆっくり私たちを殺す貪欲な泥棒集団です」

彼女は、電気通信の危機を引き起こしたのは当局の「無知、機能停止、不適合」だと述べた。

「インターネットの崩壊の警告は何度も繰り返されていて、政府はいつも燃料とドルの不足が原因だと言っています。でもそれは、生産性の高いセクターの関税引き上げを覆い隠すためのお粗末な脅迫に過ぎません」。コンテンツ開発の仕事をしているハリル氏は付け加えた。

「もし現実になったら、レバノンは完全に孤立して大惨事になるでしょう」

サウジアラビアで働くシニア・ビジネスプロフェッショナルのバッサム・アル・ディーク氏は、インターネット崩壊でレバノンは周囲から孤立し続けるだろうと述べた。

「これでもかというように、通信システムの障害になる燃料とドルの不足問題が起き、故郷の家族との通信が奪われようとしています」と彼は付け足した。

ドーハに住むシャイレーン・イブライム氏はアラブニュースの取材に答え、「愚かなレバノン政権」に不満と怒りを覚えると語った。「ひどい話ですし、辛いです。国を運営する能力のないバカ集団のせいで両親と連絡がとれなくなるなんて。あの政府が通信業界をどうにかできるとは思えません」

イブライム氏は、2022年の選挙で議員たちを体制から追い出さない限り、レバノンは変わらないだろうと断言した。

ジョニー・コーム通信相は金曜日のMTVニュースで危機的状況は収まると述べ、ディーゼル購入のために十分な資金の確保に取り組んでいるとした。

そして、レバノンでインターネットが完全に崩壊することはないと約束したものの、一部地域では「断続的な途絶」が起こる可能性があると警告した。

コーム通信相は、現在確保しているディーゼルで今後20日間は十分もつと語った。

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