
アラブニュース
リヤド:アラブ連合軍がサヌアのキャンプと軍事目標に対する空爆を行ったと発表したと、国営テレビが25日、報じた。
連合軍は、民間人や民用物が巻き添えになるのを避けるため、予防措置を取ったと発表し、「サヌアでの作戦は、国際人道法とその慣習的規則を遵守したものだ」と付け加えた。
連合軍は、脅威への対応として、正確な情報収集を行った上で、首都の大統領宮殿のキャンプを攻撃したと発表した。
25日早朝、連合軍は、マアリブでフーシ派分子を標的にした8つの作戦を実行したと発表した。
軍は、60人以上のフーシ派戦闘員が死亡し、軍用車両5台が破壊されたと発表した。
フーシ派は、国際的に承認された政府の最後の拠点を掌握しようと、9月にエネルギー資源の豊富なマアリブへの攻撃を再開した。
マアリブ県は、2014年に紛争が始まって以降、戦闘から逃れてきた約100万人のイエメン人避難民の安全な避難場所としての役割を果たしてきたため、攻撃再開は幅広い非難を巻き起こした。
連合軍はここ数週間、マアリブ周辺のフーシ派の標的に対して毎日攻撃を行っており、イランの支援を受けた同民兵組織が空港を軍事基地や航空システムの発射場として使用しているとの報道を受けて、首都サヌアの拠点への攻撃を開始した。