• イスラエルがパレスチナの家屋を取り壊し、エルサレムなどの地域の住民に退去を強いていることも委員会は非難した。

ジェッダ：強い影響力を持つイスラム協力機構（OIC）の監視機関がイスラエルによるパレスチナの占領を停止するよう呼びかけた。この声明は、パレスチナ人に対して現在行われている人権侵害を阻止する唯一の手段として出された。

月曜日、OICの独立した恒久的人権委員会（IPHRC）は、国連が進めるパレスチナ人民連帯国際デー2021に合わせて訴えかけた。

IPHRCは声明の中で、連帯デーは、パレスチナ人の自己決定の不可侵の権利を世界社会が早急に認識しなければならないことを明らかにすると指摘した。

「今日は、パレスチナの問題が未解決のままであることを国際社会が改めて知る機会であるだけでなく、イスラエルの占領下で、パレスチナ人の被害が増大していることに注目するときでもある。パレスチナの人々が自己決定権などの基本的権利を獲得し、パレスチナ難民が取り上げられた家と財産を取り戻せるように、あらゆる力を合わせて支援するときだ」と委員会は述べた。

また、委員会は、「イスラエルが犯している違反の範囲」が広がっているとして重大な懸念を表明し、「特に、パレスチナ人の囚人と被拘禁者に対する最近の極めて厳しい措置と、根拠のない違法な申し立ての下で自宅退去の危機にさらされているシェイク・ジャラ地区（東エルサレムの地域）の家族たちへの嫌がらせ」を挙げた。

IPHRCの声明は、すべての人権団体に向け、「アル・クドゥス（エルサレム）と元の住民を引き離す」ことを狙った「ひどい人権侵害」もまた「パレスチナ人の自己決定権に対する悪質な攻撃」であることにもっと意識を向けるように促した。

さらに、委員会メンバーは、最近、イスラエルがパレスチナ人権・市民社会グループ6団体をテロ組織に指定したことを非難した。IPHRCが訴えたその動きは、イスラエルが対テロ作戦と安全保障政策を悪用して、敵と無実のパレスチナ人の口封じをしていることの表れである。

イスラエルがパレスチナの家屋を取り壊し、エルサレムなどの地域の住民に退去を強いていることも委員会は非難した。

そして、「占領国であるイスラエルに国際人権法と人道法に違反した責任を負わせることを目的に、関連する国際機構でこれらの虐待について調査する必要」があると付け加えた。