• 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動期限を2023年6月30日まで延長することに169ヵ国が賛成したが、米国とイスラエルは反対した。

ニューヨーク: 13日の国連総会は、不法行為疑惑と米国の資金援助停止により引き起こされた資金不足を受け、圧倒的多数で国連パレスチナ難民救済事業機関の活動をさらに3年間延長することを決めた。

同機関の活動期限は賛成169票、棄権9票で2023年6月30日まで延長された。一方、米国とイスラエルは反対票を投じた。

1949年に設立されたUNRWAは、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレム、およびヨルダン、レバノン、シリアで難民認定された500万人以上の難民に対し、教育、保健、救援サービス、住宅、少額融資の支援を提供している。

援助額が最も多い米国が年間3億6,000万ドルの支援金拠出を停止したため、同機関は昨年から財政難に直面している。米国とイスラエルの両国はUNRWAの政策の失敗とイスラエルに対する扇動について非難している。

ガザ地区を支配するハマスは、国連の採決は米国の敗北であり、UNRWAに対して国連加盟国に圧力をかけようとした試みの失敗であると歓迎した。

「パレスチナ人の権利に対する米国の敵対的政策のもう一つの失敗だと考えています」とハマスのサミ・アブ・ズーリ報道官はロイター通信に述べた。

米国の国連代表部は投票についてコメントを求められたが、すぐに反応はなかった。

先月、国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) のピエール・クレヘンビュール事務局長が職権乱用疑惑で内部監査を受けていた最中に辞任した。クレヘンビュール氏は不正行為を否定し、同機関が、弱体化を狙う政治運動の犠牲になったと述べた。

監査中にスイス、オランダ、ベルギーがUNRWAへの拠出金を保留したため、昨年米国によって引き起こされた財政危機が深刻化している。同機関の考えをよく知る関係者によると、UNRWAは 今回の幹部の交代によって資金提供国を落ち着かせたいと考えている。

米国は、難民救済機関による救援サービスを難民受け入れ国に移すべきだと主張している。しかしUNRWAは、同機関が人道支援のライフラインを提供しており、国際法の下でパレスチナ人の権利を保護し、促進していると反論している。

パレスチナ解放機構 （PLO） 幹部のハナン・アシュラウィ氏は13日の国連の投票を称賛し、「パレスチナ難民に対する米国とイスラエルの攻撃」と戦うのは国連の責任だと述べた。

た「UNRWAの権限を制限または剥奪しようとしたり、UNRWAを攻撃しようとする試みはすべて失敗しました。国際社会が引き続き救いの手を差し伸べてくれることを願っています」と述べた。

ロイター通信