• アウン大統領は米国財務省代表団に対し、金融犯罪との闘いは「揺るがずに続けていく」と語った

ナジャ・フーサリ

ベイルート： 米国財務省の代表団は火曜日、ベイルートでレバノン政府関係者と会談し、マネーロンダリングや汚職対策に対するレバノン政府の協力、及びレバノン銀行部門の危機について話し合った。

米国財務省のポール・アハーン次官補、エリック・マイヤー副次官補、そして金融犯罪の専門家で構成された代表団は、前日に行われたテロ資金対策、違法薬物・密輸入業務についての会談を踏まえて対話を進めた。

ミシェル・アウン大統領は米国政府高官に対し、レバノンの法律は「この分野ではしっかりと正確に適用されており、国際金融機関もそれを証言できる」と語った。

アウン大統領は、「レバノンは国際的なマネーロンダリング撲滅の取り組みに積極的に参加し、中東地域のこれを目的とした金融行動グループにおいて必要な役割を果たしている。また、テロ資金対策国家調整委員会と国家汚職防止委員会を設立した」と話した。

アウン大統領は、汚職との戦いは「残りの任期も揺るがずに取り組んでいく」と誓い、中央銀行の会計に対する鑑識監査を「それが最もはっきり具現化されたものの一つ」して挙げた。

また、レバノン国内の銀行からの外国送金と現金引き出しを対象にした資本規制法案が5月の委任期間終了前に国会で承認される予定だと語った。

アウン大統領は、レバノン軍への支援や、人道的、開発的、保健的、教育的な支援について、米国への感謝を表明した。

米国代表団は月曜、ナビーフ・ビッリー議会議長、ナジーブ・ミカティ首相、バサム・マウラヴィ内務大臣と会談し、テロ資金や麻薬・密輸活動との戦い、また5月の議会選挙に向けての準備状況について協議した。

ヒズボラとヒズボラの側近による違法な金融活動に対する制裁が協議の焦点となった。

レバノンの中央通信社（Al-Markaziya）によると、会議では、中央銀行のリヤード・サラメー総裁に対する調査の継続と、それがレバノンの金融と通貨の安定に与える可能性のある影響について話し合いが行われたという。

今回の代表団の訪問は、レバノンの政治、金融、銀行当局が、特に汚職とテロ資金調達に関して、米国の制裁の適用を渋ることを米国は容認しないという証明であるとオブザーバーは見ている。

米国側はまた、ヒズボラの金融部門「アル・カード・アル・ハッサン社」についても協議を行った。この組織は米国の制裁対象となっている。

一方、エルネスト・ラミレス氏率いるIMF代表団は、ミカティ首相やビッリー議会議長を含むレバノン当局と同国の金融・経済回復戦略についての協議を続けた。

IMFは、レバノン当局が国際社会から要求され約束した改革を実行に移すことを待っている。そこには、電力計画も含まれる。それだけで、国家の一般会計の赤字の約半分を占める問題だ。

この2週間のハイレベル協議にもかかわらず、レバノン政府はこの計画を最終形態に落とし込むことができなかった。

ジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相とサウジアラビア外務大臣のファイサル・ビン・ファルハーン王子の会談後、月曜日、サウジアラビア・フランス間の合意が発表され、いくつかの人道支援プロジェクトへの資金援助と病院と一時医療センターへの直接支援が行われることとなった。

また、サウジアラビアはサルマン国王人道支援・救済センターを通じてレバノンに3600万ドルを寄付する。