
サイード・アル・バタチ
アル・ムッカラー:イエメン当局関係者と略奪の被害者は土曜、「武装したフーシ派が、その権威に挑む反対派の土地家屋と資産の押収活動を強化している」と語った。
不動産の一部はフーシ派の戦闘員に売却または譲渡され、他は秘密の拘置所に転用されている。
サヌア市内の不動産を主な標的としていた以前の作戦とは異なり、フーシ派はハッジャ、イッブ、アルバイダ、ダマル、マフウィート各県やイエメン北部のその他の地域で、政府関係者や活動家の土地家屋を数十件襲撃している。
イランの支援を受けているフーシ派は、「国際的に認められたイエメン政府とイエメン正統性回復連合の軍事作戦を支持するイエメンの著名人の財産を没収せよという司法当局の命令を実行している」と発表した。
しかし、被害者の親族によると、「民兵戦闘員は、元大臣、活動家、部族指導者、更には政府支配地域にたまたま住んでいた一般人の資産まで没収している」という。
フーシ派の元囚人であり、現在は政府支配下のマアリブ市に居住しているサダム・マウダ氏は、アラブニュースに対し「民兵はアルマウィット市にある私のアパート7棟を襲撃し、『裏切り者マウダの所有物を没収する』と建物の他のテナントに告げた」と語った。
フーシ派はその後、テナントから家賃を受け取るための新たな契約を交わした。
マウダ氏によると、建物をホテルにする計画を明らかにしたテナントは、その後退去を命じられたという。
マウダ氏は、「フーシ派がこの建物をどうするつもりなのかは分からない」と述べ、「マアリブで車にはねられ、障がい者となった父親を含む私の家族は、唯一の収入源を失い、無一文になってしまった」と付け加えた。
マウダ氏は、「フーシ派の犯行と避難民の資産略奪を止めさせるため、国際社会と人道支援組織に介入を要請する」と述べた。
イエメンの人権団体「Rased」は、アルマウィット県だけでフーシ派が家屋、車、現金など、避難民の私有財産を略奪・没収した事例を32件文書化した。
同団体はこの押収作戦のことを、フーシ派の支配地域から逃れた民間人を対象とする「集団的懲罰」と表現している。
作戦のその他の被害者は、没収命令に異議を唱えるため地元の弁護士に委任し、「フーシ派の司法警備員が家を占拠し、司法長官の命令にもかかわらず退去を拒否している」と訴えた。
元司法大臣の息子であるムハンマド・ムルシド・アル・アルシャニ氏は金曜、「フーシ派の司法護衛官であるムハンマド・サレハ・ドバイシュと多数の民兵が、司法命令の執行を口実として、サヌアのラワダ地区にある私の実家を占拠した」と述べた。
フーシ派の占拠者たちはその後、民兵が支配する検察からの退去命令を無視し、新たな階を増築した。
アル・アルシャニ氏は、「ギャングは、たとえ国家の制服を着てもギャングのままであるようだ」と述べた。
イエメン政府関係者と活動家は土曜、「フーシ派にサヌアの資産を奪われた、元大臣でありアルマウィット県知事であるサレハ・サマエ氏を支援する」と発表した。
サマエ氏は、フーシ派が反対派の弾圧を開始後の2014年後半にサヌアを去った数百人のイエメン人の大臣、官僚、政治家、軍関係者、治安当局者、ジャーナリストたちの中の一人だ。
先月、ジュネーブを本拠地とする権利と自由の保護団体「SAM」は、詳細報告書の中で「サヌアだけで、フーシ反対派が所有していた、不動産と大手企業など38の没収資産の価値は、合計20億ドル以上にのぼる」と述べた。
フーシ派は、没収した企業や病院などの各施設から、17億ドル以上にのぼる収入も奪っている。
イエメンのアナリストたちは、「民兵が反対派の資産押収を強化しているのは、和平合意に基づく帰還への希望を打ち砕くため」とみている。
アルマスダール・オンラインの編集者であるアリ・アル・ファキ氏は、アラブニュースに対し「民兵は新たな段階へと進み、反対派の形跡を全て消し去ることで、社会に対し『彼らはもう戻れない』と伝えている」と述べた。