• 以前の攻撃はイランとのつながりが指摘されている

エルサレム：イスラエルの国家サイバー総局は、14日に同国を標的としたサイバー攻撃があり、政府機関の複数のウェブサイトが一時的に停止したと発表した。

「この数時間で、通信プロバイダーにおいて分散サービス拒否（DDoS）攻撃が見つかり、結果として、政府機関を含む複数のサイトに短時間アクセスできなくなった」と、サイバー総局はツイッターに投稿した。

そして「現時点において、すべてのサイトが活動を再開している」と続けた。

イスラエル国内ではアクセスが回復したが、ウェブサイトを監視しているNetBlocksは14日夜、イスラエル政府のネットワークが「国外から利用できなくなっている」と公表した。

同日、グリニッジ標準時の午後8時過ぎにAFPのジャーナリストがイスラエルのいくつかの省庁やサイバー総局のホームページを閲覧しようとしたところ、アクセスできなかった。

同国の日刊紙ハアレツは、イスラエルに対する史上最大規模のサイバー攻撃であるとの防衛当局の見解を紹介している。

イスラエルの通信省は「政府のウェブサイトへの広範なサイバー攻撃を受け、省内の緊急サービス部門とともに状況を調査している」と述べている。

攻撃の実行者は現時点で不明。

以前イスラエルのウェブサイトがハッキングされた際は、イランとつながりのある者の仕業とされた。

両国の間では「影の戦争」が繰り広げられており、サイバー攻撃のほか、物理的な標的も対象となっている。

13日にはイランの革命防衛隊が、イラク北部の街エルビルにあるイスラエルの「戦略拠点」にミサイルを発射したと発表した。同地域を管理するクルド人当局は、イスラエルの拠点の存在を否定している。

1週間ほど前には、ロケット弾の攻撃によりシリアでイランの将校2人が死亡した。イランはイスラエルの仕業だとしている。

イスラエルがシリアへの個々の攻撃についてコメントすることは稀だが、イランとのつながりのある標的を数百回攻撃していることは認めている。

AFP