
アラブニュース
米国政府は6日、イスラエル占領地であるパレスチナ自治区における、イスラエル政府の新たな入植計画に「強く」反対した。イスラエル政府が、ヨルダン川西岸地区に4000戸の新たな住宅建設を承認すると発表したことを受けた対応だ。
米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は、イスラエルがヨルダン川西岸地区における新入植地計画を5月12日に開始するという決定を認識していると述べた。
「我が国は、緊張を悪化させ当事者間の信頼を損なう入植地の拡大に強く反対します。入植地を拡大するというイスラエルの計画は、二国家解決への先行きに深刻な悪影響を与えるものです」とポーター副報道官は発表した。
駐イスラエル米国大使のトーマス・ナイズ氏は米ニュースサイト「アクシオス」に対し次のように語った。「私やバイデン政権の他の関係者は、イスラエル政府に対し、現政権が入植地における新住宅の建設に反対するとの立場を明確に示しており、そうした計画を進めないよう要請しました」
イスラエル当局者はバイデン政権関係者に対し、イスラエル連立政権の不安定な状況を考えると、仮に入植地の新住宅建設が全く承認されなければ、政権が崩壊する可能性があると述べたと、アクシオスは伝えた。