アルジェ：新たに選出されたアルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領は、珍しく同国の最高防衛機関による会議を招集し、隣国リビアへのトルコ軍侵攻の可能性に対する緊急対策を協議した。

大統領執務室の声明によると、高度安全保障理事会が木曜日に召集され、「我々の地域、特にリビアとマリとの国境地区における状況について話し合った」という。

「わが国の国境と領土の防衛強化、そして国際舞台におけるアルジェリアの役割回復というこれら二つの問題に特に焦点を当てて、一連の対策を取り決めた」

この声明は具体的方法については詳細を述べていないが、理事会は今後も「定期的かつ必要に応じて」会合を持つとしている。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は木曜日、リビアへの直接軍事介入の方法を公開し、ハリファ・ハフタル元帥率いる軍隊に対して国連承認のトリポリ政府を支援するための軍隊派遣に関し、1月に国会投票を実施すると発表した。

同日、リビアの国民合意政府は、トリポリ制圧を目論むハフタル軍の数カ月に及ぶ攻撃に直面する今、トルコの軍事援助を正式に要請する可能性があると述べた。

トルコとトルコの地域同盟国カタールは、すでにトリポリ政府へ ドローンを始めとする一連の兵器を供給してきたが、今後それが急速に増強される可能性があるとしている。

マリとサヘル地域の近隣諸国には、フランスが4,500人の軍隊を駐留させて、2013年以降武装グループとの攻防を続けている。これまでに41名の兵士が死亡した。

先月、マリ北部で13名のフランス軍兵士が武装グループ追跡中にヘリコプターの墜落事故で死亡した。過去約40年間でフランス軍の1日に失われた兵士数として最大のもので　　あった。

ペンタゴンは同地域に駐留する米軍の削減、または撤退についても検討中で、フランス軍支援の米軍についても同じく検討されている、とニューヨークタイムズ紙が火曜日に報道している。