• ウクライナ紛争が地域の戦略的バランスを揺るがす中、3億ドルの改良計画が進行中

メネクセ・トキャイ

アンカラ： ウォール・ストリート・ジャーナル紙が今週報じたところによると、ジョー・バイデン米大統領政権は、トルコへのミサイルと装備の改良品の売却案を「承認」するよう議会に要請したとのことである。

約3億ドルといわれるこの契約は、NATOの同盟国間の防衛関係をさらに深めることが期待されている。

しかし、この契約案は、トルコが昨年から求めていた、ロッキード・マーチン社のF-16戦闘機40機と既存の航空機を強化するための80キットの購入という60億ドルの契約の一部には含まれていない。

米政権の非公式な通知プロセスにより、議会メンバーは取引が確定する前に取引を検討し、フィードバックを提供することができる。

トルコが2017年にロシア製の防衛ミサイルシステム「S-400」を購入・配備した結果、同国は2019年の米国のF-35戦闘機プログラムから外れることになった。ロシアのレーダーシステムが同機をスパイする懸念が生じたからである。

こうした動きから、米国の一部の議員は、トルコへの武器売却や装備のアップグレードに反対するロビー活動を展開した。金曜日には、コーカサス、地中海、中東における米国の利益に焦点を当てた7つの支援団体も、トルコへの売却の可能性について「最も厳しい監視の目を向ける」よう議会に圧力をかけた。

一方で、ロシアのウクライナ侵攻が地域バランスを揺るがす中、NATOの結束と防衛力統合が優先課題となっている。

トルコは、バイラクタル TB2ドローンの輸出を通じてウクライナを支援し、両国の和平交渉の仲介役を務めることで、米国議会で傷ついたアンカラのイメージを改善することが出来た。

「トルコは米国の重要かつ有用な戦略的同盟国であることを証明している」と、欧州・ユーラシア問題担当国務次官補のカレン・ドンフリート氏は、木曜日の上院外交委員会の公聴会で語った。

同様に、米ジャーマン・マーシャル基金のアンカラ事務所長であるオズグル・ウンルヒサルシクリ（Ozgur Unluhisarcikli）氏は、トルコをNATOの重要な同盟国とし、米国は既存のF16戦闘機群の維持と近代化に直接的な関心を持っていると述べた。

「これは、トルコによる新たなF-16戦闘機の（取得）、ひいては相互の合意モデルによるS-400危機の解決につながる信頼醸成策となるだろう」と、アラブニュースに語った。

「トルコ空軍は、NATOの南側における抑止力の一部を構成していることを忘れてはならない。これは、ロシアの拡張主義による地政学的リスクに照らして非常に重要になっている」とウンルヒサルシクリ（Unluhisarcikli）氏は述べた。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も、3月の電話会談でF-16取得の問題を米国大統領に提起している。

アンカラの高官は、F-16とその近代化キットに関する協議が前向きに進んでいることを確認した。

新たに駐トルコ米国大使に任命された元米国上院議員ジェフ・フレーク氏も、売却に好意的な姿勢で知られている。

先月、アントニー・ブリンケン米国国務長官は、トルコなど米国の重要なパートナーへの対外的な武器売却を、官僚的な障壁を取り除くことで加速することを示唆した。

さらに、アンカラのF-16購入に反対したフランク・パローン下院議員や50人以上の議員に宛てた3月17日の国務省の書簡でも、「トルコとの適切な米国国防貿易関係によって支えられる、米国の国家安全保障、経済、商業上の利益に加え、NATO同盟の結束と能力に関する切実で長期的な利益がある」と主張されている。

書簡では、トルコのNATOへの貢献と、「ウクライナの領土保全と協調的な防衛関係」への支援が強調され、「地域における悪意ある影響力に対する重要な抑止力」と説明されている。

トルコのシンクタンクEDAMのディレクターであるシナン・ウルゲン氏は、米国とトルコが武器取引で基本合意したことは、特に防衛産業分野での二国間関係の改善を示唆していると述べた。

「このパッケージが実現すれば、前向きな機運が生まれ、関係改善の意志があることを示す強いシグナルと見なされるでしょう。そうした環境は、ウクライナ戦争とトルコがそこで果たす役割によって、更に形成されるだろう」と、シナン・ウルゲン氏はアラブニュースに語った。

ワシントン研究所のトルコ研究プログラムディレクターであるソナー・カガプタイ氏は、トルコと米国の関係は主に防衛に集中しているため、この協定案は前向きな一歩だと評価する一方で、「両国を結びつける他の橋渡しをする必要がある」とも付け加えた。

「ほとんどの議員が売却について無関心を装っているようだ。議会が徐々に変化しているのは、ロシアに対するリアリズムが高まっているため、ウクライナ戦争と連動している可能性がある。ウクライナ戦争が起こるまで、トルコは良い同盟国ではないと思われていた。トルコがこの戦争でNATOと軍事的に完全に連携したことは、それが間接的であれ、こうした認識の一部を解消するのに役立った」とソナー・カガプタイ氏は述べている。

しかし、金曜日に起こったある出来事は、予想外の結果をもたらすかもしれない。エルドアン大統領が、トルコはスウェーデンとフィンランドのNATO加盟を支持しないと発言したのだ。

トルコの指導者は、スカンジナビアの両国が「多くのテロ組織の本拠地」であると主張した。

ウルゲン氏によれば、トルコは両国に対してもっともな懸念を抱いており、特にスウェーデンは、トルコで非合法のクルド労働者党による資金調達に対する不満に対処する気がない。

「しかし、この加盟に拒否権を発動すると脅すエルドアン大統領の発言は、NATOを強化し同盟拡大を支持するという政治的便宜がある米国では否定的に捉えられるだろう。この予想外の拒否権発動により、米国での議会承認が困難になる可能性がある」と述べた。

カガプタイ氏も同意見である：「スウェーデンとフィンランドのNATO加盟に反対することで、われわれは振り出しに戻ることになるかもしれない。というのも、ワシントン内部でトルコに関するポジティブな機運が高まったとしても、トルコが親ロシアであるという認識によって、あっという間に元の木阿弥になってしまうからだ。つまるところ、この動きは、NATOの加盟国という中で、トルコを『EUの中のハンガリー』のように見せてしまう危険性がある」と述べた。

スウェーデンとフィンランドのNATO加盟に対するトルコの立場は、ワシントンでも検証されている。国務次官補のドンフリート氏は金曜日に報道声明を出し、米国はトルコの立場を「明確に」するために努力していると述べ、日曜日にベルリンで開かれるNATO会議で議論されるだろうと付言している。