アジアの株式は金曜、概ね上昇した。ウクライナに侵攻したロシアに対し各国政府が制裁措置を発動する中、荒い値動きとなった米国株が、大引けにかけて値を戻したことが好感された。

日本の指標となる日経225は後場に1.9%急伸し26,450.84となった。オーストラリアのS&P/ASX 200は上昇した後にいくぶん値を下げ、0.1%高の6,997.80で終了した。韓国のKospiは1.2%急上昇し、2,679.56となった。香港のハンセン指数は0.4%小幅安の22,821.87、上海総合指数は0.7%高の3,452.84だった。

日本は、ロシアの団体、銀行、個人の資産の凍結や、ロシアの軍事関連組織への半導体やその他の機微な物品の輸出停止を含む、ロシアへの追加制裁を発表した。

日本政府は今週、ロシアへの資金供給の機会を減らすため、日本でのロシア国債の新規発行と流通を停止していた。また、ウクライナの2つの分離地域との貿易も禁止した。

アジアのほとんどの国がウクライナを支援するために結集する一方で、中国はロシアに対する制裁を非難し、米国とその同盟国がモスクワを挑発していると責めた。

ウクライナに関する不透明感や、インフレとパンデミックに関する懸念にもかかわらず、ウォール街の市況好転がアジア株を押し上げたようだ。

「市況の変化は、米国が一夜のうちにロシアに対する報復措置を発表したことを受けて起こった。米国は輸出規制措置により、半導体やソフトウェアなどの先端技術からロシアを切り離そうとしている」と、シンガポールのIGのマーケットストラテジスト、イェップ・ジュンロン氏は述べた。

この紛争は悲劇的な死傷者数だけでなく、石油、小麦、トウモロコシの価格高騰によって世界中のガソリンスタンドや食料品店でさらなる商品価格の上昇を招くことも確実視されている。ロシアとウクライナはエネルギーと穀物の両方、およびその他の商品の主要生産国である。

コロナウイルスによるパンデミックですでに揺らいでいるアジア経済は、エネルギー価格の上昇に特に脆弱である。日本は、ロシアからの輸入は限定的だが、ほぼすべてのエネルギーを輸入に頼っている。

大西洋の両岸で木曜、石油価格が2014年以来の高水準に跳ね上がり、一時的に1バレル100ドルを超えた。しかし、バイデン大統領が、一連の制裁措置は「エネルギー関連の決済を継続できるように特別に設計されている」と述べたことを受け、いくぶん値を下げた。バイデン大統領はまた、アメリカ人の経済的苦痛を抑えたいとも述べた。

金曜、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の電子取引で、指標となる米国産原油は1.30ドル上昇し、1バレル94.11ドルとなった。国際的な原油価格の基準となるブレント原油は、1.58ドル高の1バレル97.00ドルだった。

米国よりも欧州で価格が急騰しているのは、欧州の経済がロシアやウクライナとより密接に結びついているためである。欧州の天然ガスのスポット価格は50％以上跳ね上がっている。

エネルギー価格と食品価格の上昇は、1月に米国において過去数世代で最も高い水準となったインフレと、それを抑制するためにFRBが行う措置に関する懸念を増幅させている。

ウォール街ではS&P500が1.5％上昇の4,288.70となり、それまでの2.6％の下落を帳消しにした。ナスダックはさらに大幅な反発を見せ、3.3％高の13,473.59となった。

大型ハイテク株の影響を受けにくいダウ工業株平均は0.3％高の33,223.83ドルと、より小幅な上昇にとどまった。

米FRBは来月から、2018年以来となる利上げを実施することが確実視されている。FRBはこれまで、コソボ紛争や米国のイラク侵攻など、地政学的に不透明な時期には大きな政策決定を遅らせることもあった。

しかし、エコノミストたちは、FRBが今後の会合で着実に利上げを行い、なんとか景気を後退させることなくインフレを抑制しようとすると予想している。

大きな値動きは債券市場も揺るがした。株式よりも安全なリターンを期待できる投資先に資金が移動したため、当初は利回りが低下していた。しかし、利回りは一日を通して回復し、金曜の10年債利回りは1.96%と、水曜の1.97%に近い水準となった。

通貨取引では米ドルが115.48円から115.21円まで値を下げた。ユーロは1.1204ドルから1.1219ドルに上昇した。

AP