• この動きはイランを怒らせると思われ、結果として、2015年イラン核合意の復活への見通しが立たなくなる恐れがある
• 来週の理事会でいかなる「非建設的な決議案」が採択されようとも、イランはそれに対して措置をとるとイラン外相は述べた

アラブニュース

 ジェッダ/ウィーン：イランは、国内3ヵ所の未申告核施設で見つかったウランの痕跡に関する説明をしていないとして批判が高まり、国連の核監視機関の理事国の面々から辛辣な批判を受けようとしている。

米国、フランス、ドイツが作成した決議案は、イランに対し、マリバン、バラミン、トゥルクザバドの施設における「未解決の保障措置問題のすべてを直ちに明らかにして解決するよう」命じている。それらが核関連施設であることをイランは申告していなかった。

決議案は、四半期ごとに開催される35ヵ国による国際原子力機関（IAEA）理事会が6日に始まるが、そこで検討されることになる。決議案が採択されればイランは激怒し、同国の核開発計画を制限する2015年核合意復活への希望はほぼ確実に絶たれるであろう。

西側列強国はこれまで、核合意を巡るウィーン協議の妨げになることを避けるため、理事会でのこの件に関する決議案の提出を控えてきた。しかし、そうした協議も3月から行き詰っている。

両サイドは3月に、この時期までに同未解決問題の解決を目指して協議を再開することに合意していたが、IAEAが今週、加盟国に対し、イランは3ヵ所の施設で見つかった痕跡について信用に足る回答をしていないと述べたことから、問題が浮き彫りになった。

イランは「理事会でいかなる非建設的な決議案が採択されようとも、断固として適切に対応する」とサイード・ハティブザデ外務省報道官が1日に述べた。

「その帰結の責任は、理事会や事務局長の報告をイランに対する政治的駆け引きの道具と捉える者たちにある」

この問題は、核兵器開発能力を持たないことを保証する見返りにイランへの制裁を解除するという、2015年核合意への復帰に立ちはだかる障害の一つとなっている。

正式名称を「共同包括的行動計画」とするこの合意は、2018年にトランプ政権下の米国が一方的に撤退し、イランに制裁を科したために崩れていた。

ハティブザデ報道官は、イスラエルが「中東・北アフリカ地域で唯一核兵器を保有する国であることを挙げ、核合意に当初署名した世界列強諸国は「いつまでも寝たふりをしているべきではない」と述べた。「列強国は外交努力を進めることもできるし、逆行させることもできる。我々はどちらの用意もできている」

同報道官は、「フランス等いくつかの国は、協調の歩みを逸脱させるような立場をとって妨害しているが、控えるべきだ」と呼びかけた。

これらの声明は、「IAEA理事会の直前にイランに圧力をかける」ことを目的としていると報道官は語った。

イラン政府は、国連の核監視機関による最新調査報告は「不公正でバランスがとれていない」と非難し、「イランとIAEAとの交渉の実態が反映されていない」としている。