
アラブニュース
ロンドン:アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は9日、イランが核プログラム監視用のカメラを取り外したことにより、イランが一層の孤立と緊張のリスクを抱える事態になったと述べた。
ブリンケン氏は声明で、イランの行動は、2015年に結んだ6ヵ国との核合意を復活させる可能性を脅かすことになった、と述べた。
「このような道筋をたどれば、核危機が深刻化し、イランにとって一層の経済的、政治的孤立という結果を招くだけだ」。同氏はこのように述べた。
9日の早い段階で、国際原子力機関(IAEA)は、IAEAがイラン政権の行動を監視するために使用していた27個の監視カメラをイランが除去したことにより、画期的な核合意の復活に向けた交渉に“致命的な打撃”を与える可能性があると表明していた。
この前日には、IAEA理事会が、核拡散を防止するために核物質を保全するという不可欠な任務に対して圧倒的多数の支持を示し、IAEAに協力する姿勢に欠けるイラン政権を非難していた。
The overwhelming majority of the @IAEAorg Board of Governors made clear to Iran that it must provide the IAEA credible cooperation and resolve concerns. At the same time, Iran should use this opportunity to return to full implementation of the #JCPOA.
— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) June 9, 2022
ブリンケン氏は、イランの当初の反応が、問題に対処するものではなく、さらなる核の挑発と透明性の後退という脅威を生むものだったと述べた。
「イランは、IAEAと協力し、IAEAが抱く疑問に対して技術的に信頼できる情報を提供する必要がある。それこそが、IAEA理事会の議題からイランの核の安全の問題を取り除く唯一の道だ」。ブリンケン氏はこのように述べた。
また同氏は、アメリカは、核合意の完全実施の方向に互いに復帰するためになお努力を続けており、「ウィーンで何ヵ月にもわたり、ヨーロッパの同盟国と交渉を重ねて得た了解に基づき、最終的に核合意を結ぶ用意がある」と付言した。
一方、アメリカのイラン担当特使であるロブ・マレー氏は、IAEA理事会がイランに向けたメッセージは、イランが安全義務を順守する必要があるという点を明確にしたと述べた。この義務は、包括的共同行動計画(JCPOA)としても知られるイラン核合意とは別個のものとしている。
The @iaeaorg Board of Governors sent an unambiguous message to Iran that it must meet its NPT safeguards obligations. This is not political: as soon as the IAEA has the technically credible information it needs, the Board would see no need for further action on these issues.
— Office of the Special Envoy for Iran (@USEnvoyIran) June 9, 2022
「これは、政治的なメッセージではない。IAEAが必要とする技術的に信用できる情報を入手できれば、理事会はこの問題についてはこれ以上、行動を起こす必要性を感じないだろう」。マレー氏はこのように述べた。
同氏は、IAEAは完全な順守に相互に復帰する用意はあるが、イランが「無関係な要求を取り下げる決断」を下し、3月から有効になっているウィーンでの核合意への復帰協議に同意する必要があると繰り返し強調した。
「イランには、自ら招いた核危機から抜け出す方法がある。それは、IAEAと協力して未解決の安全問題を解決し、JCPOAに復帰することに合意し、それによって喫緊の国際的な核不拡散にまつわる懸念に対処するとともに、アメリカの制裁解除を達成することだ。その選択はイラン次第だ」。同氏はこのように述べた。
AFPと共に