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アラブ首長国連邦、自国民の低所得世帯への支援を倍増
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05 Jul 2022 01:07:58 GMT9
05 Jul 2022 01:07:58 GMT9
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- 実質的にすべて外国人である多数の低賃金ブルーカラー労働者は、給付拡大の恩恵を直接受けることはない
ドバイ：アラブ首長国連邦は、湾岸諸国での生活費高騰を受け自国民の低所得世帯を支援するため、財政支援を倍増し同世帯に280億ディルハム（約76億ドル）を給付する。
国営通信社WAMが4日に報じたところによると、予算配分の拡大には、既存の給付金の増額と、食料価格・燃料費の上昇・家庭エネルギー費の上昇にかかわるインフレの影響を緩和することを目的とした新たな給付金の創設が含まれている。
財政支援の拡大を賄う財源についてはすぐには明らかにされなかった。UAEは主要な産油国である。
新たに創設される給付金の中には大学生や45歳以上の失業者に対する経済的支援が盛り込まれたものもある。
UAEの人口約1000万人のうち、自国民は約1割であり、人口のほとんどが外国人労働者とその扶養家族である。
その多くは低賃金のブルーカラーであるが、実質的にはすべて外国人であるため、給付拡大の恩恵を直接受けることはない。
UAEに住む人々は、自国民や外国人を含め、ここ数カ月、生活費の上昇を懸念する声を上げている。燃料の小売価格だけでも今年に入ってから現在までに約80％上昇しているのだ。
今年初めには、低賃金の外国人配送運転手が、燃料価格の上昇を引き合いにして、給与条件をめぐる滅多にないストライキを起こしている。
ロイター
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