• ゴーン被告によると、フランス政府によるルノーへの干渉が日本側の動きの発端となったと言う
• マクロン大統領は2015年のフランス政府による不意打ち的な企業干渉を先導し、二回投票権を実現

パリ： 前日産会長カルロス・ゴーン被告は1月8日（水）、5年前当時経済相だったエマニュエル・マクロン仏大統領によって画策された予想外の企業向け政策が、ルノーと日産との関係を悪化させ、彼の失墜の一因となったと語った。

自動車企業連合の前会長ゴーン被告によると、ルノーにおける政府の議決権を増やすという2015年のフランス政府の決定に、日産の幹部と日本の高官らはショックを受けたと言う。

「このことによって険悪な空気が広がりました。日産経営陣のみならず、日本政府についてもです」ゴーン氏は、マクロン大統領の名前は出さなかったが、報道陣にそう語った。「そしてこの出来事が問題の発端となっています」

マクロン大統領執務室はこの話に対するコメント要求に対して回答しなかった。

2015年4月、当時まだ大統領就任への野心を示していなかった37歳のマクロン大臣だったが、二回投票制を確実に実行してルノーにおける国の発言権を高めるよう命じた。

この一夜にして取り決められた政策により、フランス国家にル　ノーにおける可決阻止少数が与えられ、それによってルノーの所有する43.4％の日産株をもって日産をコントロールすることと　なった。

フランスと日本の関係筋によると、このことでルノー-日産アライアンスの日本側は大騒ぎとなり、フランスのNo.1企業がフラン政府の統治下に入ってしまうという恐れが生じたという。

マクロン大臣率いる仏経済省と当時日産のNo.2であった西川廣人氏との間の8ヶ月間に及ぶトップ間論争の結果として、そのことがゴーン被告の失墜の発端となったと彼は見ている。

65歳のゴーン被告は、収入の過少申告、背任、そして企業資金横領の容疑による裁判を待つ中、先月日本を逃亡した。彼はこれら全ての容疑を否認している。

彼は現在レバノンにおり、8日（水）に海外のメディア向けに記者会見を行った。

「アライアンスについてだけでなく、私についても、日産側から何らかの反抗的感情が生まれ始めました」とゴーン被告はニュース解説で語った。

「そして我々の日本の同僚達の一部が、日産に対するルノーの影響力を排除する唯一の方法はゴーンを追い出すことだ、と考えたわけです」と続けた。「残念ながら、それは本当でした」

彼は、2015年の論争から生まれた不信感もあり、アライアンスの将来について疑問を抱くようになっていたと言う。

彼の逮捕に対するフランス政府の沈黙について失望しているかと尋ねられると、ゴーン被告はこう答えた：「あなたが私の立場　だったらどんな気持ちになったと思いますか？支援されているとか、擁護されていると感じますか？それともがっかり、ですか？どんなもんでしょうね。今はコメントを避けたいと思います。

「私はフランス国民でもあります。他の人たちよりも良い待遇を求めはしませんが、他の人たちより悪い待遇を受ける理由もありません。

「フランスの大統領が『推定無実』と言うならば、彼を信じます。でも、フランスの高官らが口では『推定無実』と言いながら『あいつは有罪だ』という態度をとるなら、それに納得するわけにはいきません」とゴーン被告は言った。

ロイター