
エルサレム: イスラエルは19日、封鎖されたガザに住むパレスチナ人に対しさらに多くの労働許可を与える計画であると述べ、ジョー・バイデン米大統領の訪問に先立ってなされたが、後に破棄された公約を復活させた。
軍の声明によると、貧困にあえぐ過密状態のガザ地区からさらに1,500人が、21日からイスラエルで働くことを許可される。
「この決定は、この地域内の治安状況が静まっていることを条件に……発効する」と、イスラエル国防省のパレスチナ自治区における民政担当機関である占領地政府活動調整官組織(COGAT)は述べた。
労働許可の総数を15,500に増やす動きは最初、バイデン大統領がイスラエルとパレスチナ自治区を訪問した7月12日の前夜に発表された。
しかし、4日後には、ガザ地区からのロケット弾発射とイスラエルの戦闘機による報復攻撃を受けて破棄された。
労働許可証は、イスラム主義運動ハマスが2007年に権力を掌握して以来、イスラエルによって課された厳しい封鎖の下で暮らしてきたガザの230万人の一部に、重要な収入を提供する。
19日の発表は、イスラム聖戦の戦士とイスラエルとの間で起きた今月の3日間の戦闘に続いて行なわれた。
地域の保健省からの数字によると、少なくとも49人のガザ人が殺され、数百人が負傷した。
追加の許可証を発行する計画は、最近の戦闘にはほとんど関与しないというハマスの決定に続くものとなる。
AFP