
米国によるイランのトップの司令官殺害によって高まった緊張を和らげることを期待して中東を訪れている日本の安倍晋三首相は、イランとの軍事的対立は世界の平和と安定に影響を与えると警告した。
彼のコメントは、5日間にわたる湾岸諸国歴訪の開始に当たり発表された。この訪問は、テヘランがカセム・ソレイマニへの攻撃への対応として、イラクにおいて米軍が駐留する基地に十数発のミサイルを発射し、全面戦争の恐れが高まったため、実現が危ぶまれていた。
しかし、、外務省の大鷹正人外務報道官によると、こうした懸念が和らいだため首相は訪問を予定通り行うことを決定し、日曜日には北西部のアル・ウラ州でサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と1時間にわたって会談を行い、この地域の緊張について議論した。
「イランを含めこの地域におけるいかなる軍事的対立も、地域の平和と安定だけでなく、全世界の平和と安定に影響を与えることになります」と大鷹氏は語った。
安倍首相は、「関係するすべての国が、外交努力により緊張緩和に努める」よう要請したと同氏は付け加えた。
報道官によると、両国のリーダーはこの地域の海上における安全保障について密接な協力を行うことで合意し、2機のP-3C 哨戒機とともに護衛艦1隻を情報収集活動のために中東に送るという日本政府の決定について議論したという。
ただし、日本はこの地域の米国主導による有志連合には参加しない。
日本政府はこれまで、米国との重要な同盟関係と、イランとの長年の関係と利益との間で微妙なバランスをとってきた。
安倍首相は、日本に対するサウジアラビアの石油の継続的かつ安定的な供給の重要性を強調した、と大鷹氏は語った。首相は、アラブ首長国連邦とオマーンも訪問することになっている。
JIJI Press