• イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、和平交渉の再開を促した国連特使を非難

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：フーシ派の指導者は、イエメン南部の石油施設への攻撃を停止し、国連の仲介による停戦を延長するよう求める国連イエメン特使と国連安全保障理事会理事国の要請を拒否した。

フーシ派は、自分たちの要求が通るまで、ドローンとミサイルで石油施設を攻撃し続けると挑発的に宣言している。

フーシ派のアル・エジ外務副大臣は、国連イエメン特使のハンス・グルンドベルグ氏が23日に、対立緩和と和平交渉の再開を促したことを非難し、フーシ派もイエメン和平を求めるために妥協点を提示してきたと主張した。

「（フーシ派が占拠する）首都サナアの要求は、我々イエメン国民の最低限の権利を代弁している」。アル・エジ氏はツイッターでこう述べた。

グルンドベルグ氏は22日、イエメン情勢に関する安保理での説明で、イエメン政府支配地域の石油インフラに対するフーシ派の攻撃を非難し、この攻撃が戦闘の再開につながり、紛争終結に向けた和平努力を形骸化し、同国に深刻な経済的影響を及ぼすと警告した。

同氏は、「石油インフラへの攻撃や石油関連企業への威圧は、イエメン国民全体の福祉を損なうものだ。軍事対立の激化や経済悪化のスパイラルを引き起こす危険がある。これは、イエメン内戦の過程で以前にも見られたパターンだ」と述べた。

フーシ派は、石油収入の共有と同派支配地域の公務員への補償の要求にイエメン政府が同意するよう圧力をかけるため、政府支配地域の石油施設や船舶に対し、爆発物を仕掛けたドローンやミサイルをさらに発射すると再び威嚇している。

フーシ派指導者であるムハンマド・アリ・アル・フーシ氏は22日、イエメン政府が全ての国家収入をサヌアの中央銀行に送金し、そこから全国の政府職員に給与を支払うよう求め、さもなければフーシ派は石油施設を攻撃目標にし続けるだろう、と述べた。

「心配しないでほしい。我々のドローンとミサイルが、給料の支払いを迅速化する」。アル・フーシ氏は、サヌアの支持者の群衆にこう断言した。

イエメン南東部ハドラマウト州の地元当局によると、フーシが攻撃した同州シハー（Shiher）のアルダバ石油施設は、修繕と防空設備の追加配備のために操業停止される予定だ。

アデンでは23日、マイーン・アブドルマリク・サイード首相が、ドローンによるフーシ派の圧力に立ち向かい、イエメンの国家機関を守り、フーシ派支配地域からフーシ派を追放するまで戦い続けることを約束した。

サイード首相は閣議で、「我々は、大統領指導評議会の指揮のもと、軍や治安部隊、そして広範な国家的抵抗と民衆の抵抗によって勝利することを確信している」と発言した。

イエメン政府関係者はアラブニュースの取材に対し、政府は国内の重要な港や経済施設の安全対策と防空体制を拡充し、中心都市マアリブを含む主要都市外部に配備されている軍備も強化したと述べた。

イエメン政府は、フーシ派の最近の襲撃を非難することで一致したように見える国際社会に対し、フーシ派をテロリストとして指定し、フーシ派の支配するホデイダ港を通過する非人道的物資を規制するよう迫っている。

「最近、国際社会からの非難が強まっているが、非難だけでは不十分だ。国際的なテロ指定、特に米国からの指定によってのみ、商業的輸入を禁止するよう他の国々を説得し、民兵の資金源を断つという目的を達成できるのだ」。前述のイエメン政府関係者は、匿名を条件にこのように語った。