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日本政府がレバノンのOSADに補助金を提供、太陽光発電ポンプシステムの設置を支援へ

大久保武・駐レバノン日本大使とOSAD理事長のハンナ・エル・コーリー博士(提供資料)
大久保武・駐レバノン日本大使とOSAD理事長のハンナ・エル・コーリー博士(提供資料)
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25 Nov 2022 03:11:59 GMT9
25 Nov 2022 03:11:59 GMT9

アラブニュース・ジャパン

日本政府が「草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)」を通じて「社会・農業開発機構(OSAD)」に資金提供を行い、バールベック・ヘルメル県のマチャティヘの揚水施設への太陽光パネルの設置を支援する。また、レバノン国民を支持するという日本の責務を再確認した。

大久保武・駐レバノン日本大使が23日、OSADの理事長であるハンナ・エル・コーリー博士との間で協力契約を締結した。

マチャティヘは、レバノンで悪化が続く状況において影響を受ける村の一つだ。レバノンでは現在、燃料不足によって、既に発生していた停電がさらに悪化し、揚水施設の運営に影響が出て水危機が起きているのだ。これによって農家の多くが、人口の大部分を支え、低所得の社会的弱者層を雇用する農業からの撤退を余儀なくされている。

大久保大使は調印式で、現在水とエネルギー双方の利用に依存している農業分野に再生可能エネルギーが導入されることで、その発展に寄与することに希望を込め、同地域における農業の可能性を強調した。

OSAD側は日本の支援に謝意を表した上で、その緊急性を強調して同プロジェクトの重要さを力説した。

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