• これらの大量虐殺行為は、フーシ派がサアダの人々に行っている犯罪の良い例だと司法省高官は語る

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：サヌアを拠点に活動する弁護士によると、フーシ派に所属する裁判所がイエメンにおける正統性回復のための連合軍やイエメン国内の反フーシ派に協力したとして、16名のイエメン人に死刑を言い渡した。

拉致され、フーシ派の管理する刑務所に囚われている人々の弁護に当たっているイエメン人弁護士アブドゥル・マジード・サブラ氏によると、特別刑事第一審裁判所が16人のイエメン人（内7人はフーシ派により拘束されている）に死刑を、他13人に異なる期間の禁錮刑を言い渡した。これらの人々は連合軍と連絡を取り、軍事施設や指導者の位置情報を流していたとして有罪判決を受けていた。

29人全員がフーシ派運動の中心地サアダの出身である。

これらの人々が最初に裁判にかけられたのは10月で、フーシ派法廷は彼らが2014年1月から2020年12月にかけて連合軍やイエメン政府に情報を流していたとして告発した。

サブラ氏がアラブニュースに語ったところでは、今回の判決は最終的なものではなく、彼は控訴の申請を行った。また、有罪とされた人々は教師や農夫を含む民間人である。

「控訴審は同じ法廷で行われるでしょう。判決が覆されない場合、最高裁に上告するつもりです」と彼は説明した。

イエメン政府関係者や他の活動家たちは、この告発は「悪意に基づく」もので、フーシ派に反対するイエメン人への報復措置およびフーシ派の支配地域でこれらの人々の土地を取り上げることが目的だと考えている。

イエメン司法省のファイサル・アル・マジディ次官はフーシ派が司法制度を、政府支持派を罰し、広く行われている自らに反対する人々の財産を略奪する行為を正当化するために悪用していると糾弾した。

「法廷はフーシ派民兵組織の思想に異を唱える人々との争いを片付けるための道具として利用されています。彼らの財産は侵略者に情報を渡したという口実の下に取り上げられてしまうのです」とアル・マジディ氏はアラブニュースに語った。

「これらの大量虐殺行為は、フーシ派がサアダの人々に行っている犯罪の良い例です」

2014年末に、政府に対して軍事クーデターを起こして以来、フーシ派は数百人のイエメン人を誘拐して刑務所で拷問を加え、政府や連合軍と協力関係にあるとして告発してきた。

元大統領、政府高官、活動家、ジャーナリスト、軍や治安当局者も含む多くの人が本人不在の裁判で処罰され、サヌアその他のフーシ派支配地域で家や財産を没収された。

イエメン北部のサアダ県は20年近く、フーシ派の本拠地となっており、フーシ派の反乱が始まった2004年以来政府軍と同派の間で6度の戦闘が行われた。

また、国連の国際移住機関(IOM)の報告によると、国連の仲介による停戦の結果過去8か月間衝突はかなり下火になっているにもかかわらず、2022年1月1日から12月10日の間に、イエメンで紛争の影響を受けた県に住む9,849家族（5万9,094人）が故郷を追われた。

IOMによると、マアリブ、ラヒジュ、ダーレその他の都市を追われた人々の80%は安全上の理由から故郷を後にしており、残り20%の人の動機は経済的なものだという。

故郷でのフーシ派の圧政と戦火を逃れた200万人以上が、政府軍が支配するマアリブの建物やキャンプで暮らしているため、マアリブはイエメンでもっとも避難民が集中する場所となっている。