東京株式市場は月曜、世界景気後退懸念の再燃から米国株が下落したことを受け、3日連続の下落開催を記録した。

基準となる日経平均株価は、27,237円64銭まで289円48銭安の1.05%下落、より広範囲の東証株価指数は1,935円41銭まで14円80銭安の0.76%下落した。

世界の中銀がインフレ抑制のためタカ派の方針を議論し続ける中、投資家による、リセッションの可能性への懸念から、市場は売り圧力にさらされ続けた。

成長が減速したままで価格が上昇し続ける、スタグフレーションに転ずることを、一部の評論家は懸念している。

インフレーションと高金利による景気後退局面にともない「先週、アメリカ経済がハードランディングする不安が再び高まった」と、楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之は記事で述べた。

大和証券によると、最新データではインフレはピークを過ぎたかもしれず、Fedの動きが「行き過ぎ」かもしれないと、世界市場の不安が増大しているという。

「Fed高官によるタカ派のコメントは、世界の金融市場のセンチメントを抑圧し続けている」と大和証券は解説している。
市場は円高バイアスを注意深く監視していると、大和証券は付け加えた

ドルは、金曜日ニューヨーク市場の136円68銭に対し、アジア時間に135円98銭の安値を付けた。

大和証券は「輸出業者を含む広範囲の株が下落した」と言う。

東京株の中で、ユニクロを運営するファーストリテイリングは80,700円まで1.10%下落。

半導体のテストキットを製造する、アドバンテストは9,390円まで1.47%下落。

日本の岸田文雄首相が、日銀の2パーセントのインフレターゲットを明言した、政府と日銀の共同声明を見直す計画をしているという、先週末のレポートを受け銀行株は堅調。

しかしながら、黒田東彦日銀総裁が来年四月初めに引退するまでは、何の変化も期待されていない。

三菱UFJフィナンシャルグループは777円20銭まで1.45%上昇。みずほフィナンシャルグループは1698円50銭まで0.65%上昇。

日本産業パートナーズ主導のコンソーシアムによる買収提案額が、市場調査により以前予想された、2兆2千億円（160億ドル）を下回るかもしれないという、日経の先週末のレポートを受け、東芝は4,424円まで6.86%大幅下落した。

AFP