• チリのアントニア・ウレホラ外務大臣は、22日にこの大使館計画を確認した
• まだ具体的な日程は決まっていないが、チリは、パレスチナとイスラエルの両方を正当な国家として認め続けている

サンティアゴ：チリのガブリエル・ボリッチ大統領は21日遅く、パレスチナ自治区に大使館を開設する予定であると述べた。これによりチリは、パレスチナ人とイスラエルが主権を争っているパレスチナの地に、大使館レベルの事務所を有する数少ない国の一つとなる可能性がある。

チリのアントニア・ウレホラ外務大臣は、22日にこの計画を確認したものの、まだ具体的なスケジュールは決まっておらず、チリはパレスチナとイスラエルの両方を正当な国家として認め続けていると述べた。

左派のボリッチ大統領は、独立国家樹立を求めるパレスチナ人への支持を繰り返し表明しており、サンティアゴ市の主要なパレスチナ人海外居住者が同市内で主催した非公開式典で、今回の発言を述べた。

ボリッチ氏は、「私はリスクを冒して、これを発言している。我々はパレスチナにおける公式の代表を代理大使から格上げし、大使館を開設するつもりだ」と述べたが、大使館の場所についての詳細には触れなかった。

在チリ・イスラエル大使館にコメントを求めたが、直ちに返答はしなかった。

パレスチナ自治政府外務省も、業務時間外に行ったコメントの要請にすぐには応じなかった。

パレスチナ人が国家としての承認を求めているパレスチナ自治区は、ヨルダン川西岸とガザ地区を含み、東エルサレムの支配権をイスラエルと争っている。イスラエルは1967年の中東戦争でこれらの地域を占領した。以来、イスラエルとパレスチナ人との間で定期的に衝突が起きている。

ヨルダン川西岸地区では今年、過去10年間で最悪のレベルの暴力事件が発生。事件の多くの発生地点がナブルスや近郊のジェニン市周辺に集中しており、少なくとも150人のパレスチナ人と20人以上のイスラエル人が死亡している。

イスラエル軍は22日、紛争地域付近での衝突でパレスチナ人戦闘員を殺害。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる次期政権が直面している、占領下のヨルダン川西岸での継続的な暴力の状況が浮き彫りになった。

ネタニヤフ首相は、パレスチナの国家承認に反対し、ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の拡大を望んでいる宗教・超国家主義者のパートナーとの間で、連立政権を樹立することで合意したばかり。

チリのボリッチ氏は、大使館の開設は、パレスチナ人にふさわしい代表を送り、「国際法の尊重」を要求するためのものだと述べた。

イスラエル軍が9月に10代のパレスチナ人を殺害したことを受け、ボリッチ氏は、新しい駐チリ・イスラエル大使の信任状を受け取るのを延期した。イスラエル側は、この決定が二国間の関係を「著しく」損ねたと批判した。

ロイター