– 昨年タリバンが政権を奪還して以来、女性の権利に対する最新の打撃となる禁止令

– イスラム強硬派が女性の大学への通学も禁止してから、1週間も経っていない

ロンドン：G7の外相たちは29日、アフガニスタンの援助部門で働く女性の参加禁止令を「早急に撤回」するようタリバンに求めたと、共同声明で発表した。

外相たちは、「タリバンが国内外の非政府組織（NGO）の女性職員を職場から締め出すという無謀で危険な命令を出したことで、人道支援に頼って生きている何百万人ものアフガニスタン人が危険にさらされていることを強く懸念している」と述べた。

「我々はタリバンにこの決定を早急に撤回するよう求める」と、英国外務省が発表した声明で彼らは述べている。

この禁止令は、タリバンが昨年政権を奪還して以来、アフガニスタンにおける女性の権利に対する最新の打撃である。

イスラム強硬派が女性の大学への通学も禁止してから1週間も経っておらず、これは世界中で怒りとアフガニスタンのいくつかの都市での抗議を引き起こした。

「女性たちは、人道支援活動や基本的な生活支援活動において、絶対に中心的な存在だ。彼女たちがアフガニスタンでの救援物資の配達に参加しない限り、NGOは同国の最も脆弱な人々に食料、医薬品、防寒具、その他生活に必要な資材やサービスを提供することができないだろう」と、G7声明は述べている。

「タリバンは、アフガニスタンの人々、特に女性と少女の権利、自由、福祉を軽んじていることを示し続けている」と付け加えた。

この声明は、6つの援助団体が禁止令に応じて、アフガニスタンでの活動を停止したことを受けて出されたものである。

その中には、クリスチャン・エイド、アクションエイド、セーブ・ザ・チルドレン、ノルウェー難民協議会、CAREが含まれている。

保健、教育、その他の分野で緊急対応を行い、アフガニスタン全土で3000人の女性を雇用している国際救済委員会も、活動を停止していると述べた。

クリスチャン・エイドの世界計画責任者であるレイ・ハサン氏は、26日に「アフガニスタンでは何百万人もの人々が飢餓の危機に瀕している」と述べた。

「食料を買うために子どもを売らざるを得ないほど絶望的な状況にある家庭の報告には、本当に心が痛む」と述べ、女性救援隊員の参加禁止令は、「増え続ける困窮している人々を助ける我々の能力を制限するだけだ」と付け加えた。

AFP