
モハメッド・ナジブ
ラマッラー:パレスチナ人の大半は2022年を悲痛な年として記憶するだろう。大規模な人命損失、イスラエルによる攻撃の増加、パレスチナ人の権利をさらに否定するであろうイスラエルの極右政権の選出がその理由だ。
パレスチナ自治政府のイブラヒム・メルヘム報道官はアラブニュースに対し、2022年は「イスラエル軍に殺害されたパレスチナ人の数という意味で最悪の年だった」と語った。
公式の数字によると、ヨルダン川西岸地区およびガザ地区では過去12ヶ月間に225人が殺害されている。
しかし、カタールで開催されたFIFAワールドカップで最も公然と示されたように、アラブ諸国や国際社会がパレスチナの大義に対して連帯を示してくれたおかげで、楽観の理由も存在するとメルヘム報道官は思っている。
また、国際機関もパレスチナ人の要求と権利に対するより良い理解を示してくれたと考えている。
エルサレムのファタハ運動の指導者であるアハメド・グネイム氏はアラブニュースに対し、2022年に起こった最も前向きな出来事は、ナブルスの「獅子の巣」やジェニン、バラタなどの地域の同様の組織に代表される新世代のパレスチナ人レジスタンス闘士が現れたことだと語った。
パレスチナ人が主張するところでは、イスラエル国防軍はここ数ヶ月で交戦規定を変更し、攻撃を受ける脅威を感じた時にはたとえ相手を負傷させるだけで済む場合であっても発砲し相手を射殺することを容認するようになった。
現在、イスラエル軍の60%はヨルダン川西岸地区で活動しており、26の戦闘大隊と86の予備戦隊が配備されている。パレスチナ人は、「入植者一人に兵士一人がついている」と揶揄する。
イスラエル当局は、今後数週間でヨルダン川西岸地区の治安状況がさらに悪化しイスラエル軍や入植者に対する攻撃が増加することを見込んでいるため、パレスチナ人の殺害が増える可能性がある。
もう少し明るい話もある。国連総会が、エルサレムを含むパレスチナ領土のイスラエルによる占領の法的帰結についての意見を示すよう国際司法裁判所に要請する決議を採択したことを、パレスチナ人は歓迎した。この決議については87ヶ国が賛成、26ヶ国が反対、53ヶ国が棄権した。パレスチナ人の多くはこの結果をパレスチナ外交の勝利と見なした。
パレスチナ大統領府のナビル・アブ・ルデイネ報道官は、この決議は「我が民族とその奪うことのできない歴史的権利を全世界が支持している証拠」だと述べた。
同報道官は声明の中で、マフムード・アッバース大統領は「パレスチナ人の権利を支持してくれた全ての国に、またこの決定を成功させるために努力してくれた全当事者に」感謝していると述べた。
また、イスラエルが現在も続けている犯罪の責任を問われる時が来たと述べた。
「世界が責任を負うとともに国際的な正当性を持つ決議を採択し、全ての者が二重規範をやめなければならない」
さらに、パレスチナ指導部があらゆる機会を利用してパレスチナの人々を守ること、また「国際機関に訴えることはパレスチナ人の権利であり、これからも国際団体・機関への参加を続けていく」ことを強調した。
アブ・ルデイネ報道官は続けた。「我々は、国際決議に基づいた正義をなすこと、そして免責を許さないことが、パレスチナ、イスラエル、地域全体における持続的な平和を実現する唯一の方法であると強く信じている」
「すなわち、ここが占領地であるかどうかについての交渉はしないということだ」
「イスラエルの撤退と引き換えにパレスチナ人にいかなる条件も課されることはない」