• レバノンの未払金は180万ドル
• 大統領選の行き詰まりを受け、国会議員らが座り込みを継続

ナジャ・フーサリ

ベイルート：分担金の未払いにより、レバノンは国連総会での投票権を剥奪された。

アントニオ・グテーレス事務総長は、レバノン政府が投票権を回復するには、約180万ドルの滞納金を支払う必要があると述べた。

他の国で投票権を失ったのは、ドミニカ、赤道ギニア、ガボン、南スーダン、ベネズエラである。

国連の規則では、少なくとも2年分の分担金を滞納している国は、やむを得ない理由で支払い不能だという証拠を示さない限り、投票権を失う可能性がある。

レバノンは数十年にわたる放漫支出、失政、汚職の末に金融システムが崩壊し、2019年以来経済的混乱に陥っている。

レバノン外務省は20日、「国連におけるレバノンの権利を維持できるよう、直ちに」債務を支払う予定だと述べた。

一方、19日の夜を議会で過ごした2人の無所属議員は20日、議会が新大統領を選出するまで動かないと述べた。レバノンでは2カ月以上国家元首が不在で、政府は5月以降、暫定的に運営されている。

メレム・カラフ氏とナジャト・サリバ氏は、レバノンの腐敗した支配エリートに対する2019年後半の抗議活動を背景に、昨年選出された。

大統領選をめぐる争いはほとんど、イランが支援するヒズボラの支持派と反対派との間で起きている。

サリバ氏は以下の様に語った。「我々の憲法上の権利は、大統領が選出されるまで会場に留まることであり、我々は…単に国会議員に、求められていることをやってもらいたいだけです。

私たちは誰かに異議を唱えているわけではなく、誰かに何かを強制することもできません。しかし、我々はここに留まるつもりです」

カラフ氏はアラブニュースにこう語った。「レバノンでは民主主義が破綻しているように感じており、今我々には、民主主義を尊重する責任があるのです。大統領がいなければ、国家機関の機能は停止したままです。国会議員は…国会に出向き、大統領を選出する義務があります」