
トリポリ:22日にリビア暫定政権が開いた閣僚会議を主要アラブ諸国がボイコットした。外交官のトップを派遣したのはアラブ連盟加盟22カ国のうち5カ国に留まり、連盟事務総長までが欠席した。
このボイコットは、トリポリを拠点とする政府をめぐるアラブ地域の分裂を強調するもので、その政府の正当性は、戦火にさらされたリビア東部の対立政権によって争われている。
アラブ地域における大国であるエジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、今回の会合―カイロでの外相会合に先立つ準備会合である―に全く姿を見せなかった。
加盟諸国のうち4カ国は下級の閣僚や大使を派遣、またアラブ連盟のアフマド・アブルゲイト議長も欠席。
トリポリ拠点の政権のナジュラ・エル=マングーシュ外相は、「アラブの結束を現実のものにしようとするリビア人の願いを打ち砕こうとする特定の側による試み」だとして非難した。
リビアはアラブ連盟の輪番議長を務めているが、「アラブ連盟における役割を務める決意であり、連盟の創設文書を政治利用しようとするいかなる試みも拒否する」と同外相は述べた。
リビアは、NATOの支援を受けた反乱で2011年に独裁者ムアマル・カダフィの政権が崩壊した後、10年にわたり戦闘状態に陥った。
その結果、権力を掌握しようと無数の自国民の民兵が生まれ、アラブ列強諸国やトルコ、ロシア、欧米諸国による介入を招くこととなった。
昨年3月以来、リビア東側の、ロシアやエジプトと親密な軍事指導者ハリファ・ハフタルが支援する政権が、アブドゥル・ハミド・ドベイバ首相の政権に対し、その統治が力を失いつつあると指摘している。
その敵対政府の首脳は、エジプト、サウジアラビア、UAEが「力を失った政府が国際的に認められているように見せかけようとした芝居に参加することを拒否した」ことに感謝した。
ツイートでファティ・バシャガ氏は、リビアの西側の隣国で会議に外相を派遣したアルジェリアとチュニジアに対しても「リビアに対する政策を見直し、権限が終了した政府に騙されないように」と促した。
トリポリを拠点とする統一政府は、2020年の同国最後の大規模な戦闘の後、国連が仲介した和平プロセスにより生まれたものである。
AFP