ゴブラン・モハメド
カイロ:エジプトは、イスラエルが占領するパレスチナの入植前哨地を「合法化」し、新たな入植地を建設するというイスラエル政府の決定を非難した。
イスラエル政府は2月12日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区の9つの入植地を合法化すると発表したが、エジプト外務省はこれを受けて声明を出した。
エジプト外務省はイスラエルの決定は国連安保理決議および関連する国際法に対する言語道断の違反であるとしている。
声明によると、エジプトは今回の決定を「カイロでのエルサレム会合の開催にぶつけた、受け入れがたい挑発的なもの」と見なしている。
エジプト政府は、今回の決定が引き起こす問題について警告を発しており、被占領地域における状況を悪化させ、中東地域全体の安全と安定に直接の影響を与える可能性があると主張している。
エジプトはイスラエルに対し、パレスチナの人々と土地を標的とした住居の取り壊しや逮捕、急襲を含むすべての一方的施策をただちに止めるよう求めた。
声明は、「状況を沈静化させる唯一の方法はこれら国際法に違反する施策を中止することだ」という点を強調している。
さらに声明は、「国際的な認知に…基づくパレスチナ問題の解決」と「独立したパレスチナ国家が平和で安全にイスラエルと共存できる包括的で公正な和平」の達成を目指して「交渉のテーブルに再度着く」ことができるような雰囲気の醸成が不可欠だとしている。
12日にアラブ連合本部で開催されたエルサレム会合の閉会時に出された声明は、アラブ・イスラム世界の精神的中心であるエルサレムの存在を歪曲しようとする、イスラエルによる組織的政策を糾弾している。