
ダオウド・クタブ
アンマン:パレスチナのリヤド・マンスール国連常駐代表は2月20日、アラブニュースに対して、自らが率いるチームが国連安保理に参加する各国と連携しており、安保理がイスラエル当局の行動をめぐって出した最近の声明は、責任ある立場に基づくものだと述べた。
マンスール国連大使の発言は、イスラエルが占領するパレスチナの領土で入植地の拡大を計画していることに対し、安保理が正式な非難声明を出したことを受けてのものである。
常任理事国であり拒否権を持つアメリカが、このように明確にイスラエルを批判する立場を安保理が出すことに同意するのは6年ぶりのことである。
今月安保理の議長国を務めるUAEはパレスチナ国連代表団と緊密に連携して決議草案と議長声明の作成にあたった。
「アメリカの安保理代表団の承認を得て、力強い議長声明を出すことで合意できました。議長声明と決議の文面は同じであり、アメリカを含めた国際社会を味方につけて、イスラエルを孤立させることができるでしょう」とマンスール氏は述べた。
外交努力が実を結び、パレスチナ代表団はイスラエルが入植活動および住居取り壊し、パレスチナの主要都市の侵略を中断しており、パレスチナ政府の代理で徴収している税の送金も再開されるという言質をアメリカから取り付けた。
声明案の合意はパレスチナ代表団との協議の上で作成され、UAEが提出した強硬な決議にアメリカが拒否権を行使することがないような形で行われた。
2016年、オバマ政権(バイデン副大統領)下でアメリカは安保理決議1344に対して拒否権を行使しなかった。この決議はイスラエルの入植活動に異議を唱えているものの、これに違反した場合に制裁を課す枠組みを定めていない。
イスラエルは、国連がイスラエルに対する偏見を抱いているとして、過去に何度も安保理決議を無視している。