• 新法令では、個人や機関・団体が、都市化省に寄付できる住宅や職場を建設し、必要とする人々にそれらの不動産が譲渡される

アンカラ：トルコ共和国は今月の地震で壊滅的被害を受けた地域の再建に関する法令を発し、企業や慈善団体が、震災後に再び住宅を必要とする何百万人もの人々のために新しい家を建設する緊急の課題を支援できるようにする。

トルコでは、520,000世帯分の部屋を含む160,000棟以上のビルが地震で倒壊または深刻な被害を受けた。

地震によるトルコの死者数は現在43,500人を超えており、すでに戦争で破壊されている隣国シリアでの死者数は6,000人近くに上っている。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は1年以内に住居を建て直すことを約束したが、当局はスピードより安全を優先すべきだと専門家は話している。耐震設計された建物といえども、この地震で崩壊したものがあった。

多くの生存者が、被災したトルコ南部の地域を離れたり、テントやコンテナハウス、その他政府が支援する宿泊施設に入居したりしている。

関係者全員が法廷で責任を問われ、責任に応じて罰せられることになる。

ベキル・ボズダー法務大臣

官報に掲載された大統領令によると、新法令では、個人や機関・団体が、都市化省に寄付することができる住宅や職場を建設し、必要とする人々にそれらの不動産が譲渡される。

ベキル・ボズダー法務大臣はCNNトルコに対し、171人が逮捕され、さらに77人が震災地域で倒壊した建物に対する建築法違反の捜査で拘留されると語った。

「関係者全員が法廷で責任を問われ、責任に応じて罰せられることになる」とボズダー大臣は述べた。

同大臣は、建設許可に関する犯罪に対しては法的な変更が必要になる可能性があると述べ、当局は、建物をより安全に建設できる場所と方法を定めるゾーニング規則に対する違反への厳しい処罰と抑止力について議論しなければならないとした。

アンタキヤでは、サイード・スレイマン・エルトグル氏（56歳）が、水パイプ店の在庫品から、2月6日の2回の大地震と2週間後の大きな余震による被害を逃れた品を積み込んだ。

「ガラス製品はとても美しかった、普通よりもね。だが、こんな地震が起きてしまった。すべてが台無しだよ」と話した。エルトルグ氏の家と店は最初の地震には耐えたが、余震には耐えられなかった。

エルトルグ氏は商品の5パーセントが難を逃れたと見ている。

ロイター